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個人の市民税・府民税

[2017年6月1日]

市民税は個人の市民税と法人の市民税に分けられます。このうち個人の市民税は、所得に応じて課税される所得割と定額で課税される均等割があります。なお、個人の府民税は、市民税を納める際に併せて納めていただき、市を経由して府へ送られます。

納税義務者

個人の市民税は、その年の1月1日に八幡市内に住民登録があり、前年に所得があった人に課税されます。

また、住民登録がなくても八幡市内に家や事業所がある場合は、均等割が課税されます。

申告

1月1日(賦課期日)現在で八幡市内に住民登録のある人は、毎年3月15日までに前年(1月から12月まで)の収入を課税課市民税係に申告してください。

平成29年度以後の年度分の「市民税・府民税申告書」からマイナンバーの記入が必要になりましたので、ご注意ください。詳しくは、「市民税・府民税申告書」におけるマイナンバーの記入についてをご覧ください。

ただし、次の人は申告の必要がありません。

  • 所得税の確定申告をした人。
  • 前年の所得が給与所得のみで、勤務先から給与支払報告書が市役所課税課市民税係へ提出されている人。

市・府民税の納付のしかた

市・府民税の納付には、次の種類があります。

給与所得の人

給与所得の人は、原則として、毎月の給与からの引き去りとなります。(6月から翌年5月まで)

公的年金所得の人(65歳以上)

4月1日現在満65歳以上で、かつ介護保険料が公的年金から引かれている人は、原則として、受け取りされる公的年金からの引き去りとなります。

その他の所得のある人

事業所得・農業所得・不動産所得・公的年金所得(65歳未満)等の方は、原則として、市から送付される納付書により、直接納めていただく(または口座振替)普通徴収の方法により納付(年4回)していただきます。納付期限等については、市税の納付についてをご覧ください。

海外転出される人

海外転出後も住民税の納税義務がある場合は、『納税管理人の設定』の届出が必要となります。届出をされないまま海外転出されますと、納税通知書が届かず、帰国(転入)後、納期限から納付日までの延滞金を併せてお支払いいただくことになります。
なお、海外赴任や海外留学等で海外転出し、その年の1月1日(賦課期日)に住民登録がなければ、課税いたしません。 
ただし、出国の期間・目的・出国中の居住の状況等から、単に旅行にすぎないと認められる場合には、出国中であっても海外転出前の市区町村に住所があるものとみなし、課税いたします。

市・府民税が課税されない人

均等割が課税されない人

  • 前の年の合計所得金額が次の金額以下の人
    本人だけの場合:31万5千円
    扶養親族がいる場合:31万5千円×(本人+扶養親族の人数(*))+18万9千円

※16歳未満で平成24年度から扶養控除の対象とならなくなった人も、この場合の扶養人数に含むことができます。

※平成29年度以後の年度分の市民税・府民税の申告において、国外に居住する親族を扶養とする場合、「親族関係書類および送金関係書類」の添付または提示が必要です(給与・公的年金等所得者が扶養控除等申告書提出時に添付または提示している場合を除く)。

所得割が課税されない人

  • 前の年の総所得金額等が次の金額以下の人
    本人だけの場合:35万円
    扶養親族がいる場合:35万円×(本人+扶養親族の人数)+32万円
  • 所得控除の合計金額が、総所得金額を上まわる人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の人には均等割も所得割も課税されません。

税額の計算方法

均等割

均等割の年税額は、市民税均等割3,500円・府民税均等割2,100円で合計5,600円です。

※「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、平成26年度から平成35年度までの10年間、市および府民税均等割標準税率に500円が加算されています。

※「豊かな森を育てる府民税条例」の施行により、平成28年度から平成32年度までの5年間、府民税均等割標準税率に600円が加算されています。

所得割

所得割額は、一般的に次の計算式で求められます。

(総所得金額-所得控除額)×税率=所得割額

※税額の100円未満は切り捨てます。

所得金額の求め方

所得には次の種類があります。

所得金額の求め方一覧
所得の種類所得金額の求め方
給与所得(サラリーマンの給与など)収入金額-給与所得控除額(別表参照)
事業等所得(事業等をしていて生じる所得)収入金額-必要経費
雑所得(年金・他の所得にあてはまらない所得)収入金額-必要経費(公的年金は別表参照)
配当所得(株式や出資などの配当)収入金額-負債の利子
不動産所得(地代、家賃、権利金など)収入金額-必要経費
退職所得(退職金等)(収入金額-退職所得控除額)÷2(下段参照)
上記以外の所得(譲渡所得・山林所得・一時所得等)収入金額-必要経費-特別控除額

※退職所得、山林所得、譲渡所得については、他の所得と分けてそれぞれの所得ごとに所得割額を計算します。(分離課税)

給与所得金額の求め方

平成29年度の給与所得金額の求め方一覧
給与等の収入金額合計 A給与所得の金額
650,999円まで0円
651,000から1,618,999円までA-650,000円
1,619,000から1,619,999円まで969,000円
1,620,000から1,621,999円まで970,000円
1,622,000から1,623,999円まで972,000円
1,624,000から1,627,999円まで974,000円
1,628,000から1,799,999円まで{A÷4(1,000円未満切り捨て)}×2.4円
1,800,000から3,599,999円まで{A÷4(1,000円未満切り捨て)}×2.8-180,000円
3,600,000から6,599,999円まで{A÷4(1,000円未満切り捨て)}×3.2-540,000円
6,600,000から9,999,999円までA×0.9-1,200,000円
10,000,000円から11,999,999円まで※A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上※A-2,300,000円
平成26年度~平成28年度の給与所得金額の求め方一覧
給与等の収入金額合計 A給与所得の金額
10,000,000円から14,999,999円まで※A×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上※A-2,450,000円

※平成26年度~平成28年度の給与所得控除の上限が適用される給与収入金額は、1,500万円以上(控除額245万円)です。

<計算例> 「給与等の収入金額」が 5,812,500円の場合の給与所得の金額

  1. 5,812,500円(A)÷4=1,453,125円
  2. 1,453,125円の千円未満の端数を切り捨てる⇒1,453,000円・・・B
  3. 1,453,000円×3.2-540,000円=4,109,600円(給与所得の金額)

公的年金等に係る雑所得の求め方

65歳未満

公的年金等の収入金額合計 A

雑所得の金額

700,000円まで

0円

700,001から1,299,999円まで

A-700,000円

1,300,000から4,099,999円まで

A×0.75-375,000円

4,100,000から7,699,999円まで

A×0.85-785,000円

7,700,000円以上

A×0.95-1,555,000円

65歳以上

公的年金等の収入金額合計 A

雑所得の金額

1,200,000円まで

0円

1,200,001から3,299,999円まで

A-1,200,000円

3,300,000から4,099,999円まで

A×0.75-375,000円

4,100,000から7,699,999円まで

A×0.85-785,000円

7,700,000円以上

A×0.95-1,555,000円

退職所得に係る住民税額の求め方

退職所得の所得金額は、収入金額から次の退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額です。

  1. 勤続年数が20年以下の場合
    40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
  2. 勤続年数が20年を超える場合
    800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※障害者になったことに直接基因して退職した場合には、上記1・2で計算した金額に100万円を加算します。
この退職所得金額に市民税6%、府民税4%の税率を掛け、それぞれ100円未満を切り捨てた合計が退職所得に係る住民税額となります。

所得控除

扶養家族の状況や、医療費の支出など、納税者一人一人の事情に応じた税負担を求めるために次のような所得控除があります。

所得控除一覧
控除等の区分控除額備考
白色専従者控除860,000円配偶者のみ
白色専従者控除500,000円15歳以上の親族で6ケ月以上従事  事業所得を(1+専従者数)で割った金額までが限度額
雑損控除

(損失額-総所得金額等×10%)と(災害関連額-5万円)の多いほう

医療費控除

(支払額-補填額)-(総所得金額等×5%と10万円の少ないほう)≦200万円

社会保険料控除支払額国保・国民年金(証明書添付)・健康保険等
小規模共済控除支払額第一種共済および心障者共済年金
障害者控除(普通)260,000円身体3級以下手帳所有者、精神2級以下手帳所有者、療育B
障害者控除(特別)300,000円身体1級、身体2級、精神1級、特項症から第3項症、療育A
障害者控除(同居特別)530,000円特別障害者扶養の条件に加え、同居を常況
寡婦控除(一般)260,000円 
寡婦控除(特定)300,000円実子扶養+合計所得500万円以下
寡夫控除260,000円実子扶養+合計所得500万円以下
勤労学生控除260,000円合計所得65万円以下(うち給与以外所得10万円以下)
配偶者控除(一般)330,000円
配偶者控除(老人)380,000円70歳以上
扶養控除(一般)330,000円16歳以上(特定および老人扶養を除く)
扶養控除(特定)450,000円19歳以上22歳以下
扶養控除(老人)380,000円70歳以上
扶養控除(同老)450,000円自己・配偶者の父・母・祖父母(直系尊属)(同居を常況)
基礎控除330,000円

配偶者特別控除

配偶者特別控除一覧

配偶者の給与収入

配偶者特別控除額

1,030,001から1,049,999円まで

330,000円

1,050,000から1,099,999円まで

330,000円

1,100,000から1,149,999円まで

310,000円

1,150,000から1,199,999円まで

260,000円

1,200,000から1,249,999円まで

210,000円

1,250,000から1,299,999円まで

160,000円

1,300,000から1,349,999円まで

110,000円

1,350,000から1,399,999円まで

60,000円

1,400,000から1,409,999円まで

30,000円

1,410,000円以上

生命保険料控除(新契約分は平成25年度住民税より適用されます)

(新契約)生命保険・個人年金・介護医療【掛け金】
所得税住民税控除額
20,000円以下12,000円以下支払保険料全額
20,001円から40,000円12,001円から32,000円(所)×1/2+10,000円
(住)×1/2+6,000円
40,001円以上80,000円32,001円から56,000円(所)×1/4+20,000円
(住)×1/4+14,000円
80,001円以上56,001円以上(所)一律 40,000円
(住)一律 28,000円
(旧契約)生命保険・個人年金【掛け金】
所得税住民税控除額
25,000円以下15,000円以下支払保険料全額
25,001円から50,000円15,001円から40,000円(所)×1/2+12,500円
(住)×1/2+7,500円
50,001円から100,000円40,001円から70,000円(所)×1/4+25,000円
(住)×1/4+17,500円
100,001円以上70,001円以上(所)一律 50,000円
(住)一律 35,000円

合計控除上限は所得税120,000円、住民税70,000円。新旧両方の契約適用時は控除上限額が新契約の基準(4万円)になります。

※旧契約とは、平成23年12月31日までに契約した保険です。旧契約の方が控除上限が高いため、新旧両方適用時は旧契約分の支払額を優先して適用します。

地震保険料控除

  • 地震保険料
    控除額=支払保険料の2分の1(最高限度25,000円)
  • 平成18年12月31日までに締結した長期損害保険
    支払保険料5,000円まで:支払保険料の全額
    支払保険料5,001から15,000円まで:支払保険料×0.5+2,500円
    支払保険料15,001円以上:10,000円
  • 両方ある場合
    それぞれ求めた額の合計額(最高限度25,000円)ただし、同一契約の場合はどちらか一方のみ

市・府民税の税率と税額控除等

所得割の税率

  • 市民税:6.0%
  • 府民税:4.0%
分離課税に係る所得割の税率
区分市民税 府民税
短期譲渡所得 一般分5.4%

 3.6%

短期譲渡所得 収用分3.0%2.0%
短期所得土地等の譲渡等にかかる事業所得(※1) 7.2%4.8%
長期譲渡所得 3.0%2.0%
優良宅地等の長期譲渡所得 2千万円以下   2.4%1.6%
優良宅地等の長期譲渡所得 2千万円超

48万円+(長期譲渡所得金額-2,000万円)×3.0%

32万円+(長期譲渡所得金額-2,000万円)×2.0%

居住用財産の譲渡所得 6千万円以下 2.4%1.6%
居住用財産の譲渡所得 6千万円超  144万円+(長期譲渡所得金額-6,000万円)×3.0%

96万円+(長期譲渡所得金額-6,000万円)×2.0%

先物取引にかかる雑所得 3.0%2.0%
株式等にかかる譲渡所得3.0%2.0%
上場株式等の配当所得 3.0%2.0%
退職所得(※2) 6.0%4.0%

※1.短期所有土地等の譲渡等に係る事業所得の税率は、別途総合課税した場合とのいずれか多いほうの金額となります。

※2.退職所得については、他の所得と違い、退職した年に課税されます。

配当控除(税額控除)

配当所得(総合課税分)がある場合、算出された所得割額から次により求めた配当控除が差し引かれます。

課税所得金額が1,000万円以下の部分
配当の種類市民税(%)府民税(%)
利益の配当等

1.6

 1.2

証券投資信託等外貨建等証券投資信託以外 0.8 0.6
外貨建等証券投資信託 0.4 0.3
課税所得金額が1,000万円を超える部分
配当の種類市民税(%)府民税(%)
利益の配当等 0.8

0.6 

証券投資信託等外貨建等証券投資信託以外0.4 

0.3 

外貨建等証券投資信託0.2 

0.15 

調整控除

調整控除として、次により求めた額が算出税額(所得割)から控除されます。

  1. 合計課税所得が200万円以下の場合
    人的控除額の差の合計額か合計課税所得金額のいずれか少ない金額×5%(市3%・府2%)
  2. 合計課税所得金額が200万円を超える場合
    A:人的控除額の差の合計額
    B:合計所得金額-200万円
    A-B(5万円未満の場合は5万円)×5%(市3%・府2%)

*人的控除額の差=基礎・配偶者・配偶者特別・扶養・障害者等各控除の所得税と住民税との控除額の差

住宅借入金等特別税額控除

所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別控除額がある場合、控除しきれなかった分は一定の計算に基づき、

翌年度の住民税から控除されます。(平成21年1月1日から平成33年12月31日に居住の用に供した場合に限る)

寄附金税額控除

住所地の道府県共同募金会または日本赤十字社の支部への寄附金額の合計

(〔総所得金額の30%が限度〕-2,000円)×10%〔市6%、府4%〕

都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金(ふるさと納税)、東日本大震災義援金

  • 基本控除:同上
  • 特例控除:(住民税所得割の20%が限度)
    (都道府県、市区町村または特別区に対する寄附金の額の合計-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021)

基本控除と特例控除の合算額が税額控除されます。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税をした際、ふるさと納税先団体に特例の申請をすることで、確定申告を行うことなく、所得税の寄附金控除相当額と個人住民税の寄附金税額控除が合わせて翌年度の個人住民税から控除されるという制度です。ただし、特例の申請をされても適用できない場合がありますのでご注意ください。

リンク:総務省 ふるさと納税ポータルサイト(別ウインドウで開く)

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

健康の維持増進および疾病の予防への取組として、一定の取組(特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受診)を行う個人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までに自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る1年間(1月~12月)の対象のスイッチOTC医薬品(医療用から転用された医薬品)の購入した場合において、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

所得控除額=購入費用ー12,000円≦88,000円

平成30年度から平成34年度の市・府民税に適用されますのでご注意ください。

市・府民税の申告の際に、対象のスイッチOTC医薬品を購入した領収書、一定の取組の証明書が必要になります。

対象のスイッチOTC医薬品の品目等につきましては、厚生労働省ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

個人住民税の減免措置について

解雇や倒産などにより収入がなくなった場合や、災害などによる損失があった場合など、やむを得ず個人住民税の支払いが困難になった際には、個人住民税が減額または免除となることがあります。詳しくは課税課市民税係まで問い合わせてください。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部課税課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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