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償却資産の申告は1月31日までに

[2018年11月29日]

マイナンバー(個人番号)の記入について

償却資産申告書にマイナンバーの記入が必要となります。マイナンバーが書かれた申告書を提出される場合は、なりすまし防止のためマイナンバーおよび本人の確認をすることが法律により義務付けられています。提出の際は、マイナンバーがわかる書類(マイナンバー通知カード等)と本人確認のための書類(運転免許証、パスポート等)をあわせてご提示ください。詳しくは、別添ファイルをご参照ください。

(注)郵送の場合は写しを同封してください。

添付ファイル

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償却資産とは

会社や個人で工場・商店などを経営している人や農業を営んでいる人などが、その事業のために使用している構築物、機械、備品などが償却資産になります。

その減価償却が法人税法または所得税法の規定による所得の計算上、損金または必要経費に算入されているものが対象となります。

償却資産を所有している人は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日現在における当該償却資産について、必要な事項を1月31日までに申告しなければなりません。申告方法は別添ファイルをご参照ください。なお、申告書の提出がない場合、地方税法第353条の規定に基づき本市の固定資産評価補助員が実地調査を行います。

また、地方税法第349条の3および附則第15条の規定により、課税標準の特例が適用され、税額が軽減されるものがあります。詳しくは、「償却資産申告の手引き」をご参照ください。

資産の種類

償却資産の種類には、構築物、機械および装置、船舶、航空機、車両および運搬具、工具・器具および備品があります。詳しくは、添付ファイルの償却資産の種類をご参照ください。

業種別の主な課税対象償却資産の例

業種別の主な課税対象償却資産の例は、添付ファイルをご参照ください。

業種別資産の種類で挙げた具体例以外に、次のような償却資産についても申告してください。

少額減価償却資産

耐用年数が1年以上または、取得価格が20万円以上(1個または1組当たり)のものおよび、それ以外でも法人税、所得税の計算上、一時に損金・必要経費に算入しないもの。

遊休資産

現在稼動していないが、事業の用に供することができる状態にあるもの。

簿外資産

帳簿上記載されていないが、事業の用に供しているもの。

償却済資産

既に減価償却が終わっている資産であっても事業の用に供しているもの。

建設仮勘定資産

建設仮勘定において経理されているものであっても、1月1日現在、事業の用に供しているもの。

基本的支出

修理・改良、その他いずれの名義をもってするかを問わず、当該金額を支出することによって、使用可能期間を延長させる部分または、当該資産の価格を増加させる部分に対応する金額。

申告内容の確認調査について

償却資産の申告内容が適正であることを確認するために、地方税法第353条および第408条に基づいて償却資産の調査を実施することがあります。

調査のため法人税(所得税)申告書類や決算書類(減価償却資産明細書(固定資産台帳)、貸借対照表等)の開示または写しの提出を求めることがありますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

調査の結果、申告漏れ資産等が判明した場合は、修正申告をお願いすることがあります。その場合には、地方税法第17条の5第5項および第6項の規定に基づき過年度についても遡及して税額の更正をすることがありますので、あらかじめご了承ください。なお、過年度分について追加課税となった場合、通常の納期とは異なり納期は1回となります。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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