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東日本大震災復興緊急保証の認定について

[2014年3月14日]

東日本大震災復興緊急保証制度の市区町村認定について

 東日本大震災により、経営に支障を生じている中小企業者を対象とした、「東日本大震災復興緊急保証制度」が創設されました。

 震災の直接または間接被害による売上高等の減少などにより経営の安定に支障が生じている中小企業者が、その住所地を管轄する市区町村長の認定を受けることにより、一般保証およびセーフティーネット保証とは別枠で信用保証協会の保証を受けることができる制度です。

 なお、利用にあたっては、市区町村長の認定とは別に金融機関および信用保証協会の審査があります。

認定要件

下記の表にあてはまる方

対象者別の認定要件
所在地対象者認定要件
特定被災区域内に事業所を有する方(第1号)(イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少している。
(ロ)震災後の最近1か月間の売上高およびその後2か月間を含む3か月間の売上高等の見込額が、前年同期比で10%以上減少している。
特定被災区域外に事業所を有する方特定被災区域内の事業所と取引関係があり、取引先事業者が東日本大震災に起因して店舗の閉鎖、事業活動の縮小等を実施している。(第2号1)(イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少している。
(ロ)震災後の最近1か月間の売上高およびその後2か月間を含む3か月間の売上高等の見込額が、前年同期比で10%以上減少している。
特定被災区域外に事業所を有する方東日本大震災に起因する、消費者の需要の減少、特定被災区域外の取引先からの契約解除等、またはイベントの自粛による影響を受けている。(第2号2)(イ)震災後の最近3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少していること。
(ロ)震災後の最近1か月間の売上高およびその後2か月間を含む3か月間の売上高等の見込額が、前年同期比で15%以上減少している。

認定申請に必要な書類

共通

  • 認定申請書2部
  • 売上高等を確認できる資料(試算表など、見込みの場合は算出根拠も必要)
  • 八幡市内の事業者であることが確認できる資料(履歴事項全部証明書・確定申告書など)
  • 委任状(代理人が申請する場合)

第1号

  • 特定被災区域内に事業所を有していることがわかる資料

第2号1

  • 特定被災区域内の事業者との取引のわかる書類(契約書、取引伝票、納品書など)
  • 売上高等の減少が東日本大震災に起因することを説明する理由書およびその裏付け資料

第2号2

  • 売上高等の減少が東日本大震災に起因することを説明する理由書およびその裏付け資料

参考

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お問い合わせ

八幡市役所環境経済部商工観光課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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