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府から市への権限移譲

[2014年3月14日]

4月1日より京都府から本市へ事務が移譲されます。

 「地域の自主性および自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(地域主権改革第2次一括法)が平成23年8月に公布されました。これにより、従来京都府が行っていた事務の一部について、4月1日から本市が事務を行うこととなります。本市が行うこととなる事務については、下記のダウンロードファイルをご参照ください。

 事務の例:消費生活用製品安全法に基づく事務の一部(販売業者からの報告徴収、立入検査、提出命令)等

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