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上下水道料金の減免制度について

[2016年4月1日]

八幡市上下水道事業では、下記に記載した世帯に対し、家計の負担を少しでも軽減するため、上下水道料金の減免制度を設けていますので、該当する方は経営課に申請してください。(申請には、印鑑が必要です。また、別途非課税証明書が必要となる場合があります。)

上下水道料金減免制度は平成32年3月31日をもって終了となります

現在減免制度を受けられている方の上下水道料金減免額につきましては、表の金額となります。

※減免要件に変動のない方については、新たに申請等必要ありません。

※新たに減免を申請される方につきましては、制度終了までは申請を受け付けております。

制度終了に伴う減免額の経過措置について

上下水道料金減免額(2ヶ月1装置あたり・消費税8%込)
 使用月  水道料金 下水道使用料
 平成30年3月使用分まで

 842円

(基本料金の1分の1)

 853円

(基本料金の2分の1)

 平成30年4月使用分から

  平成31年3月使用分まで

 853円 ※

(基本料金の2分の1)

 756円 ※

(基本料金の2分の1)

 平成31年4月使用分から

  平成32年3月使用分まで

 426円

(基本料金の4分の1)

 378円

(基本料金の4分の1)

※平成30年4月使用分より上下水道料金が改定となったため、減免額が変動します。

※上下水道料金の改定についてはリンク先のページを参照ください。

上下水道料金の改定についてへのリンク

減免の対象者について

減免制度対象者一覧
対象者対象者の内容
65歳以上の一人暮らしで市民税非課税の世帯

市民税非課税の人

※別世帯が同居している場合、対象とはなりません。

18歳未満の児童を養育する母子・父子世帯で、市民税非課税の世帯

「母子・父子世帯」の対象となる児童の基準は、児童扶養手当制度に準ずる。

※別世帯の課税者が同居している場合、対象とはなりません。

特別児童扶養手当受給の世帯特別児童扶養手当に該当する20歳未満の児童を家庭で養育している世帯
特別障害者手当受給の世帯日常生活において、常時特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障がい者がいる世帯

※生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯を除きます。

最近八幡市に転入された方について

「65歳以上の一人暮らしで市民税非課税の世帯」および「18歳未満の児童を養育する母子・父子世帯で、市民税非課税の世帯」の区分で申請される方のうち、最近八幡市内に転入された方は、前住所地(非課税証明書が必要な前住所地は、1月1日現在で居住していた市区町村になります。)における市町村民税非課税証明書が必要となる場合があります。前住所地の市役所や区役所、町村役場の住民税担当係で取得してください。

料金減免申請月と必要な非課税証明書
料金減免申請月必要な非課税証明書
八幡市に転入した年の1月から5月に減免申請前住所地における直近の非課税証明書および6月以降に再度非課税証明書
八幡市に転入した年の6月から翌年の5月に減免申請前住所地における直近の非課税証明書
八幡市に転入した年の翌年の6月以降に減免申請なし

※「特別児童扶養手当受給の世帯」および「特別障害者手当受給の世帯」区分で申請される方は、非課税証明書は必要ありませんが、該当する手当の受給を確認してください。

申請書ダウンロード

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お問い合わせ

八幡市役所上下水道部経営課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-983-7671

お問い合わせフォーム


上下水道料金の減免制度についてへの別ルート

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