ページの先頭です

大阪府北部地震による被災者への支援制度

[2019年4月1日]

大阪府北部地震で被害にあわれた皆さんに心からお見舞い申し上げます。り災証明書に記載しています、り災程度に応じて各種支援制度が利用できる場合がありますので、お知らせします。

(注1)該当要件などは、各制度のリンク先または添付ファイルをご覧ください。申請方法など、詳しくは担当課に問い合わせてください。受付時間は、午前9時~午後5時(土曜日・日曜日・祝日除く)です。

(注2)平成31年4月1日時点での支援制度を紹介しています。新たに利用が可能となる制度につきましては、随時、ご案内します。

証明書
項目支援内容担当課・電話番号
り災証明(別ウインドウで開く)

被災者に、り災証明書を発行します。

(注)大阪府北部地震並びに台風21号等のり災証明書の申請受付期間は終了しておりますが、申請遅延の理由がある場合は発行いたします。

防災安全課
983-3200
証明書手数料被災による保険請求や融資等を受けるため、諸証明の提出が必要で、り災証明書の交付を受けた場合は、所得・課税(非課税)証明、事業証明、土地・家屋関係証明(ただし、住宅用家屋証明を除く)、納税証明、完納証明、住民基本台帳関係証明(戸籍謄本等)の手数料が免除になります。

税務課市民税係
    (983-1113、
983-2164)・

市民課  (983-2759)

見舞金等
項目支援内容担当課・電話番号
支援金(別ウインドウで開く)お住まいの家屋が被害を受けた世帯で、修繕費用を要した世帯は支援金を受けられる場合があります。なお、外構、家具什器、家電等は対象外です。市役所第二分庁舎(福祉総務課)
983-3058
税金・保険料
項目支援内容担当課・電話番号
市・府民税災害により、居住する住宅等の被害を受け、半壊・大規模半壊・全壊のり災証明書を交付された方は、市・府民税の減免を受けられる場合があります。税務課市民税係
983-1113、
983-2164 
固定資産税等災害により、固定資産等の被害を受け、半壊・大規模半壊・全壊のり災証明書を交付された方は、固定資産税・都市計画税の減免および納期限の変更を受けられる場合があります。

税務課資産税係983-2480

市税・国民健康保険料の納付家屋・資産の被災により市税等の納付が困難な場合は、納付相談による分割納付ができる場合があります。税務課収納係
983-2481
介護保険(別ウインドウで開く)居住する住宅が半壊以上または低所得者世帯の方で住宅の修繕を行い、一定の要件を満たす場合は、介護保険料および利用者負担額の減免を受けられる場合があります。高齢介護課
983-3594     
国民健康保険・後期高齢者医療居住する住宅が半壊以上の被害を受けた人で、一定の要件を満たす場合は、保険料の減免を受けられる場合があります。国保医療課
983-2962、
983-2976
国民年金保険料被災者で一定の要件を満たす場合は、国民年金保険料が免除になる場合があります。市民課
983-2594
保育等
項目支援内容担当課・電話番号
保育料被災者で一定の要件を満たす場合は、公私立保育園・認定こども園・公立幼稚園保育料の減免を受けられる場合があります。保育・幼稚園課
983-1866
施設使用料被災者で一定の要件を満たす場合は、放課後児童健全育成施設使用料の減免を受けられる場合があります。子育て支援課
983-1112 
福祉サービス
項目支援内容担当課・電話番号
障がい福祉サービス等の利用料被災者で一定の要件を満たす場合は、障がい福祉サービス、児童福祉法による児童通所サービスの利用者負担額の減免を受けられる場合があります。障がい福祉課
983-2129
耐震改修
項目支援内容担当課・電話番号
木造住宅耐震診断士派遣(別ウインドウで開く)り災証明書が交付された木造住宅に対して、耐震診断士を派遣し、耐震診断、診断結果の説明、概算工事費の提示、改修に関する提案等を行います。都市整備課
983-5049
木造住宅簡易耐震改修工事に対する助成(別ウインドウで開く)り災証明書が交付された木造住宅に対して、耐震性の向上につながる工事を行う場合、その費用の一部を助成します。都市整備課
983-5049

※「り災証明書」の交付を受けた住宅の復旧を支援するため、「21世紀住宅リフォーム資金融資制度」があります。

詳しくは、京都府ホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

ごみ処理
項目支援内容担当課・電話番号
ごみ処理手数料被災者は、ごみ処理手数料が10割または5割減免になる場合があります。環境業務課
983-1114
こころのケア
項目支援内容担当課・電話番号
不安等への相談窓口こころのケア等が必要な人の相談に応じます。まずはお電話ください。健康推進課保健係
983-1115
その他
項目支援内容担当課・電話番号
ブロック塀対策補助金(別ウインドウで開く)地震等による災害の未然防止や避難路を確保するため、既存の危険なブロック塀等を除去または生垣を設置する一方で、一定の要件を満たす場合は助成金が交付されます。防災安全課
983-3200

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

ご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?

お問い合わせ

八幡市役所政策推進部秘書広報課

電話: (秘書係)075-983-3893(広報係)983-1087

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


大阪府北部地震による被災者への支援制度への別ルート

ページの先頭へ戻る