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高額療養費制度の制度改正のお知らせ

[2017年6月28日]

高額療養費制度の制度改正のお知らせ

70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります

平成29年8月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額が変わります。

70歳未満の人の限度額に変更はありません。

平成29年7月診療分までの自己負担限度額

70歳以上の人(平成29年7月診療分まで)

区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

44,400円

80,100円(※1)

(多数回44,400円)(※2)

一般

12,000円

44,400円

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

※1.総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を80,100円に加算します。

※2.過去12ヶ月の間に、外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目からは44,400円となります。

平成29年8月診療分からの自己負担限度額

70歳以上の人(平成29年8月診療分から)

区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者

57,600円

80,100円(※1)

(多数回44,400円)(※2)

一般

14,000円

(年間上限144,000円)

57,600円

(多数回44,400円)(※2)

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

8,000円

15,000円

※1.総医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を80,100円に加算します。

※2.過去12ヶ月の間に、外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目からは44,400円となります。

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

ただし、70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は申請により、「一般」の区分と同様となり2割または1割負担となります。

また、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行する人(旧国保被保険者)がいて現役並み所得者になった高齢者国保単身世帯の場合、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の旧国保被保険者も含めた収入合計が520万円未満の人は、申請により、「一般」の区分と同様となり2割または1割負担となります。

※平成27年1月以降、新たに70歳になる国保被保険者(昭和20年1月2日以降生まれの人)のいる世帯のうち、同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の基礎控除後の総所得(総所得金額等-基礎控除33万円)の合計額が210万円以下の場合は「一般」となります。

低所得者1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。一世帯の世帯主および国保被保険者(平成20年7月末までは旧国保被保険者含む(国保被保険者であった、後期高齢者医療被保険者))が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

低所得者2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者1以外の人)。

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お問い合わせ

八幡市役所健康部国保医療課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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