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若者をターゲットにしたマルチ商法に注意!

[2017年2月6日]

【事例】

SNSで知り合った人から「SNSで誰かを誘って会員になってもらえれば紹介料が入る。その人が他の人を誘うことができれば、さらにお金が入り、本業以上に稼げる」と言われ、ある販売組織への加入を勧められた。

「最初に営業マニュアルを20万円で購入する必要がある」と言われたが、そんなに払えないので、クレジットカードの分割払いで決済した。その後購入したマニュアルどおりに何人か誘ったが、誰も加入してくれず、全くもうからない。解約したい。(20歳代・男性)

【アドバイス】

「誰かを誘って加入してもらえれば紹介料が入る」などと勧誘し、最初に商品などの費用を負担させる「マルチ商法」の一種です。今、若者を狙った「インターネットを介したマルチ商法」が増えています。思ったように会員を増やせないため、紹介料が入らず支払いだけが残ったという苦情が、全国の消費生活センターに寄せられています。

マルチ商法は別名「破綻商法」ともいい、実際にもうけられるのは組織のごく一部の上位者だけです。

このような契約では、契約書面をもらってから20日間はクーリング・オフすることができます。思い当たることがあればなるべく早く生活情報センターにご相談ください。

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お問い合わせ

八幡市生活情報センター
電話: 075-983-8400

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