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第7次行財政改革の基本方針について

[2018年11月5日]

八幡市行財政検討審議会は平成30年10月25日、市長に「第7次行財政改革の基本方針について」を答申しました。

市では、これまで6次にわたる行財政改革を実施し、持続可能な財政運営に取り組んできました。しかしながら、人口減少・少子高齢化などにより市税収入の増加が期待できない中、急激な高齢化による社会保障関係経費の増大、公共・公用施設の耐震化・老朽化対策、今後数年間の新庁舎建設に係る経費などの多額の財政需要が見込まれ、今後、市の歳入と歳出のバランスを維持することがより一層厳しくなると考えられます。

このような状況の中にあっても持続可能で健全な行財政運営を行うため、平成31年度を初年度とする第7次行財政改革実施計画の策定に向けて審議会を設置し、意見を求めてきました。

行財政検討審議会(会長=橋本行史・関西大学政策創造学部教授)は、市民公募委員2人を含む10人で構成され、5月31日の第1回審議会以降、(1)持続可能な行財政構造の確立、(2)多様な担い手による行政サービスの提供、(3)効率的・効果的な市民サービスの提供 の3項目について審議を行いました。また、答申案について、広報やわたや市ホームページ等で市民の皆さんの意見を募集しましたが、応募がありませんでした。審議会での計5回の審議を経て、「第7次行財政改革の基本方針」についての意見がまとめられました。

答申の全文は、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。

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