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令和元年分確定申告および令和2年度市民税・府民税申告について

[2020年1月24日]

申告相談会場のご案内

税理士による申告相談会場

税理士による申告相談会場
開催日程 場所時間申告の種類

2月12日(水曜日)

2月13日(木曜日)

文化センター3階申告会場

受付時間:
午前9時から午後3時

相談時間:
午前9時30分から正午
午後1時から午後4時

所得税の確定申告

市職員による申告相談会場

市職員による申告相談会場
開催日程場所 時間申告の種類

2月17日(月曜日)から

3月16日(月曜日)まで

(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

市役所税務課市民税係〈1階5番窓口〉

午前8時30分から午後5時15分

住民税(市民税・府民税)申告

2月25日(火曜日)から

3月16日(月曜日)まで

(土曜日・日曜日・祝日を除く。)

文化センター3階申告会場

受付時間:
午前9時から午後4時

相談時間:
午前9時から正午
午後1時から午後4時

簡易な所得税の確定申告(公的年金等所得者・給与所得者の申告)

(注)市職員のみの対応となりますので、相談・受付できる申告の種類が限られます。

住民税(市民税・府民税)申告

  • 土地や建物、株式などの「譲渡所得」、初年分の「住宅借入金等特別控除」、「雑損控除」、「平成30年分以前の確定申告」、「贈与税」や「相続税」等の相談は、受付できません。直接、宇治税務署へお越しください。
  • 混雑状況によっては、長時間お待ちいただくことや、早めに相談受付を終了することがございます(例年、3月上旬までは大変混み合います)。
  • 工事により、市役所の駐車場が一部ご利用できません。できる限り徒歩や自転車、公共交通機関でお越しください。

宇治税務署

開催日程:2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで。(土曜日・日曜日・祝日を除く。ただし、2月24日(月曜日)と3月1日(日曜日)は開設。)

相談受付時間:午前9時から午後4時まで。

  • 申告会場の混雑状況によっては、早めに受付を終了させていただく場合もございます。
  • 税務署の駐車場(障がい者用駐車場を除く)はご利用いただけません。お車でお越しの際は、臨時駐車場をご利用ください。
  • 会場では、原則としてご自分で決算書・収支内訳書等の作成やパソコン操作をお願いしております。
宇治税務署の周辺地図 画像

問い合わせ:宇治税務署

電話:0774-44-4141(自動音声案内に従って電話機を操作してください)

申告が必要な人

添付ファイルのフローチャートを参考にご確認ください。

添付ファイル

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令和元年分 確定申告(所得税および復興特別所得税)

確定申告の詳細につきましては、リンク先のホームページをご覧ください。

国税庁(確定申告特集)へのリンク(別ウインドウで開く)

給与所得者

給与所得者は年末調整で所得税および復興特別所得税が精算されるので、一般的には確定申告は不要です。

ただし、給与所得がある方でも確定申告をしなければならない場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税および復興特別所得税が還付される場合があります。

  • 確定申告をしなければならない人とは
  1. 令和元年(平成31年)中の給与の収入が2千万円を超える人
  2. 給与を1カ所から受けている人で、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人
  3. 給与を2カ所以上から受けている人で、年末調整された主たる給与以外の「従たる給与の収入金額」と、「給与所得や退職所得以外の所得」の合計金額が20万円を超える人
  • 還付される可能性がある場合とは
  1. 災害や盗難、横領により住宅や家財などの資産に受けた損害などについて雑損控除を受ける場合
  2. 病気やけがなどで支払った多額の医療費について医療費控除を受ける場合
  3. 家屋を住宅借入金等で新築や購入、増改築等をして、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける場合
  4. ふるさと納税などの寄附を行い、寄附金控除を受ける場合

公的年金等受給者

公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の金額が20万円以下の場合は、所得税および復興特別所得税の確定申告は不要です(外国において支払われる源泉徴収の対象とならない公的年金等がある場合を除く)。

  • 還付を受けるためには、確定申告をする必要があります。
  • 確定申告が必要ない場合であっても、「市民税・府民税申告」が必要な場合があります。

事業所得者等

事業所得(営業等・農業)や利子所得、配当所得、一時所得、不動産所得、譲渡所得、雑所得、山林所得などがあり、納付税額が生じる人、または源泉徴収された税額の還付を受ける人

令和2年度 市民税・府民税申告(住民税)

令和2年1月1日現在、八幡市内に住所があり、令和元年(平成31年)に所得(収入)があった人

ただし、次に該当する人は申告の必要がありません。

  • 所得税および復興特別所得税の確定申告書を提出している人
  • 収入が給与所得のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人
  • 令和元年(平成31年)に収入(所得)がなかった人(ただし、令和2年度の非課税(所得)証明書を発行する人は、申告してください。また、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、障害基礎年金、老齢福祉年金などの算定に影響が出る場合がありますので、該当する人は必ず申告してください。)

(注)申告の必要がない人でも、扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除等の住民税の申告をされた場合、住民税額が下がる場合があります。

市の申告相談会場で必要な主なもの

  • 給与所得または公的年金等所得のある人=源泉徴収票
  • 国民年金に加入している人=保険料の控除証明書
  • 生命保険料、地震保険料控除証明書
  • 雑損控除を受けるとき=り災証明書、被害を受けた資産・取得年月・取得価額・床面積等のわかるもの(売買契約書等)、修繕費等の災害関連支出の領収書、保険金等で補填される金額のわかる書類
  • 寄附金控除を受けるとき=寄附金の控除証明書、または領収書
  • 医療費控除を受けるとき((1)と(2)の併用はできません)

(1)従来の医療費控除を受けるとき=医療費控除の明細書(領収書の添付は不要ですが、5年間の保管が必要です)

(注)医療費控除の明細書は、年間に支払った金額と保険金等で補てんされた金額を、医療を受けた人・病院等ごとに集計して事前に作成してください

(注)医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです)。

(2)セルフメディケーション税制の適用を受けるとき=セルフメディケーション税制の明細書(領収書の添付は不要ですが、5年間の保管が必要です)、健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行ったことを明らかにする書類(取組を証明する領収書または、職場での定期健康診断、勤務先名や保険者名の記載のある人間ドック等の結果通知表〈写し可〉、予防接種済証等〈写し可〉)

  • 国民健康保険などに加入している人=領収書(提示もしくは、その額を申告してください)
  • 印鑑
  • 申告相談者の口座情報がわかるもの(還付申告の場合のみ)
  • マイナンバーの関係書類(2月25日以降確定申告には、マイナンバーの関係書類の写し
    「市民税・府民税申告書」におけるマイナンバーの記入についてのページをご確認ください(確定申告には、市が送付するプレ申告書を除く)。

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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