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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援

[2020年5月25日]

相談窓口

経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口が設置され、経営上の相談を受け付けています。

詳しくは、下記のページをご参照ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口について」(市ホームページ)へのリンク

京都府労働相談所

京都府労働相談所では、新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談を受け付けています。

【問い合わせ先】

京都府労働相談所

0120-786-604(京都府内限定)

フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253まで電話してください。

給付金・助成金

(国)持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金支給制度です。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円支給されます。

詳しくは、下記のホームページでご確認ください。

持続化給付金事務局ホームページへのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

持続化給付金コールセンター 0120-115-570

IP電話専用回線 03-6831-0613

(府)京都府休業要請対象事業者支援給付金

京都府では、緊急事態措置に伴い、施設の休止および営業時間の短縮の要請や協力依頼の対象となった施設を運営されている方で全面的に協力いただいた中小企業・団体に20万円、個人事業主に10万円支援給付金を支給します。

詳しくは、下記のホームページでご確認ください。 

「京都府休業要請対象事業者支援給付金について」(京都府ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

075-706-1300

(市)八幡市休業要請対象事業者支援給付金

八幡市では、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給決定を受けた事業者に対し、京都府と同額の上乗せ支給を行います。

また、京都府休業要請対象事業者支援給付金の申請の際に記載した施設以外にも、対象となる施設が八幡市内にある場合は、市独自で給付金を支給します。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「休業要請対象事業者支援給付金について」(市ホームページ)へのリンク

【問い合わせ先】

八幡市役所商工観光課

075-983-2859

(国)雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、助成される制度です。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が行われています。

詳しくは、下記の厚生労働省のホームページでご確認ください。

「雇用調整助成金」(厚生労働省ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

京都労働局助成金センター

075-241-3269

雇用調整助成金に関する個別相談会の開催について

八幡市と八幡市商工会が共催で、雇用調整助成金に関する個別相談会を6月10日(水曜日)と12日(金曜日)に開催いたします。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「雇用調整助成金に関する個別相談会の開催について」(市ホームページ)へのリンク

(国)持続化補助金

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の3分の2を補助する制度です。

現在は、従来の「一般型」に加え、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者等のための「コロナ特別対応型」があります。

詳しくは、下記の全国商工会連合会ホームページでご確認ください。

全国商工会連合会ホームページへのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

八幡市商工会

075-981-0234

(府)「食の京都」推進事業補助金

「府内産農林水産物」を使用した新メニューの開発など、「地産地消」を通じた、地域の「食」の魅力向上への取組に対し、助成される制度です。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「「食の京都」推進事業補助金の募集開始について」(京都府観光連盟ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

公益社団法人京都府観光連盟

075‐411‐9990

(府)企業グループ支援「助け合いの輪」推進事業補助金

事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組(事業)の創出を図るための助成制度です。

詳しくは、下記の公益財団法人京都産業21のホームページでご確認ください。

「新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業」(公益財団法人京都産業21ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

公益財団法人京都産業21事業支援部

075‐315‐8590

(府)京もの「中食」需要拡大支援事業補助金

京もの農林水産物を使用した中食サービスの開始・拡充のための取組を助成する制度です。

詳しくは。下記の京都府のホームページでご確認ください。

「京もの「中食」需要拡大支援事業補助金の御案内」(京都府ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

  • 事業全般に関すること
  • 地元産農林水産物を利用した店舗として知事が特に必要と認める府内料飲店
    京都府農林水産部流通・ブランド戦略課、電話番号:075‐414‐4964
  • 旬の京野菜提供店認定店
    公益社団法人京のふるさと産品協会、電話番号:075‐325‐0305

資金融資

(府)京都府新型コロナウイルス感染症関連融資制度

京都府では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者等を支援するため、融資制度を実施されています。

詳しくは、下のPDFファイルをご参照ください。

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京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村の認定を受けた中小企業者等を対象に、実質無利子や保証料補助がある融資制度です。

詳しくは下のPDFファイルをご参照ください。

(市)セーフティネット保証制度

上記の京都府融資制度を利用するには、セーフティネット保証制度を利用する必要があります。

セーフティネット保証制度とは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業が融資を受ける際の借入債務を信用保証協会が一定割合で保証する制度です。セーフティネット保証制度を利用するには主たる事業所等がある市町村から認定を受ける必要があります。

セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【認定要件】

1.指定地域(京都府)において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、

    かつ、その後 2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

(注)1、2ともに該当すること。

セーフティネット保証5号

業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

【認定要件】

  1. 国が指定する指定業種に属する事業を行っていること。
  2. 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

(〈注〉新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、当面の間、直近の売上高等の減少とその後2か月間を含む3か月間の売上高等の減少でも可)

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症等の危機時に、全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

【認定要件】

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

(国)日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した事業者等を対象として、通常よりも低金利となる融資制度を実施しています。また、特別利子補給制度を併用することで、当初3年間が実質無利子となります。

詳しくは、以下のホームページからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫のホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫のホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

商工中金の融資制度

商工組合中央金庫において、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業者等を対象に、危機対応業務として、利子補給がある融資制度を実施しています。

詳しくは、下記の商工中金ホームページで確認してください。

「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」(商工中金ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

リンク

その他

株式会社千代田セールズ社では、新型コロナウイルス感染症対策として食品の個包装が必要となった八幡市内にある個人経営店舗を対象に、食品包装用透明フィルム袋の無償提供を行っています。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「【新型コロナウイルス感染症対策】食品包装用透明フィルム袋の無償提供について」(市ホームページ)へのリンク

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お問い合わせ

八幡市役所環境経済部商工観光課

電話: (商工観光係)075-983-2853(自動車処理事業対策係)983-2859

ファックス: 075-982-7988

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