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徴収猶予・減免などに関する支援策について

[2022年4月1日]

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新型コロナウイルスの影響を受けた方を対象とした徴収猶予や減免に関する情報について、お知らせします。

詳しくは一覧のリンク先をご確認いただくか、担当課まで問い合わせてください。
(注)支援策一覧表の各名称をクリックすると、各支援策のページへリンクします。

徴収猶予・減免などに関する支援策一覧
名称概要問い合わせ先
国民年金保険料の免除失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、本人からの申請に基づき保険料の免除が適用できる場合があります。

京都南年金事務所
075-644-1165
市民課
075-983-2594

新型コロナウイルス感染症に係る融資制度等に必要な各種税証明書・住民票の写し等の発行手数料の免除(無料交付)新型コロナウイルス感染症に係る貸付や融資等の手続きに必要となる各種証明書の交付手数料を免除(無料交付)します。

問い合わせ先はリンク先にてご確認ください。

介護保険料の減免第一号被保険者、または生計維持者が新型コロナウイルスの影響により、収入が著しく減少した場合、保険料、および利用者負担額の減免を受けられる場合があります。高齢介護課
075-983-3594
国民健康保険料の減免主たる生計維持者の収入が一定程度減少した世帯などを対象に、国民健康保険料を減免します。国保医療課
国保係075-983-2962
後期高齢者医療保険料の減免世帯主の収入が一定程度減少した世帯などを対象に、後期高齢者医療保険料を減免します。国保医療課
医療係075-983-2976
上下水道料金の支払猶予収入が大幅に減少した等の事情により、上下水道料金の支払いが困難な方に、支払期限を延長します。経営課
075-983-5216
市営住宅の家賃減免・徴収猶予市営住宅等に入居中の方で、失業等の理由により収入が減少したなど、やむを得ず家賃が支払えない場合に家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置の適用を個別に判断します。

住宅管理課
075-983-5767

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