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【申請期間の延長および再支給】新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について

[2022年4月1日]

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制度概要

緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

対象者

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下の要件を満たすもの

  • 総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/令和4年3月までに借り終わる世帯
  • 総合支援資金の再貸付が不承認となった世帯
  • 総合支援資金の再貸付の相談をしたものの、申し込みに至らなかった世帯

なお、令和4年1月以降は以下の世帯も対象となります。

  • 緊急小口資金および総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯/令和4年6月までに借り終わる世帯(再貸付を申請中・利用中の場合を除く)

収入要件

申請月における世帯の収入が以下の合算額を超えないこと(未成年かつ就学中の子の収入は含まない)

  1. 市町村民税均等割非課税額の12分の1
  2. 生活保護の住宅扶助基準
収入要件
世帯人数1.と2.の合算
単身世帯118,000円
2人世帯167,000円
3人世帯205,000円
4人世帯242,000円
5人世帯280,000円
6人世帯321,000円
7人世帯364,000円
8人世帯397,000円

資産要件

申請日における世帯の預貯金が1.の6倍以下であること(ただし100万円以下)

資産要件
世帯人数1.の6倍以下
(ただし100万円以下)
単身世帯486,000円
2人世帯738,000円
3人世帯942,000円
4人以上世帯1,000,000円

求職活動等要件

以下のいずれかの要件を満たすこと

  • ハローワークか地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
  • 就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)

単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円

(注) 住居確保給付金との併給が可能。

支給期間

3か月

申請期限

令和4年6月30日までに延長されました

再支給について

支給が終了した方で、一定の要件を満たした方については、審査のうえ再支給が可能です。

(注)申請期限は令和4年6月30日まで。

参考

厚生労働省 生活支援特設ホームページへのリンクは下記をクリックしてください。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(厚生労働省)へのリンクはこちら(別ウインドウで開く)

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お問い合わせ

八幡市役所福祉部生活支援課

電話: (庶務係)075-983-2872(保護第一係・第二係)983-1457(相談支援係)983-1138

ファックス: 075-983-1467

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