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市の組織再編について

[2023年1月1日]

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令和5年1月1日から市の組織が変わります

人口減少・少子高齢化が進む中においても、第5次八幡市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向け、さまざまな課題に機動的に取り組める体制構築を目指し、令和5年1月1日を期日として市の組織再編を行いました。

再編後の組織機構図は以下のリンクをご覧ください。

八幡市組織機構図へのリンク(別ウィンドウで開く)

コンセプト

子育て関連部門の一元化をはじめ、人口減少・少子高齢社会に対応できる組織への再編と、安心・安全のまちづくりや人材マネジメント、産業振興などの重要課題に機動的に取り組める体制づくり

組織再編のポイント

子育て関連部門の一元化

  • 「こども未来部」を創設し、就学前後の教育・保育および子育てに関する業務を一元化

人材マネジメントの強化

  • 政策企画部内に「市長公室」を新設し、職員の適材適所による人員配置と資質・能力の向上をはじめとする人材マネジメントを強化

災害発生時等の体制強化

  • 総務部内に「危機管理室」を新設し、全部局を横断的に統率可能な指揮命令系統の確立と災害発生時の体制を強化

都市機能・土地利用部門と産業部門の統合による産業振興の強化

  • 都市整備部と環境経済部の産業部門を統合し「建設産業部」に再編するとともに、部内に「産業振興室」を新設し、農業振興との調和を図りつつ、機動的な土地利用調整体制を構築

市民サービス部門の統合と人生100年時代への備え

  • 市民部を「市民生活部」に再編し、ごみ収集関連業務や公害対策等業務を担当
  • 生涯学習および文化スポーツ部門を「政策企画部」の所管とし、人生100年時代を見据えた生涯学習の充実と社会参加を促進

福祉部と健康部の統合

  • 健康部と福祉部を統合して「健康福祉部」に再編し、組織をスリム化

主な組織再編の内容と市民窓口の変更

政策推進部を政策企画部に再編

  • 市長公室を新設し、秘書広報課と人事課を所管
    アルバイト登録など人事業務の担当が政策企画部人事課になります。
  • 生涯学習課を新設
    文化、スポーツ、生涯学習の担当が、政策企画部生涯学習課になります(生涯学習センター、公民館、コミュニティセンター含む)。
  • 財政課を総務部に移管

総務部

  • 危機管理室を新設し、危機管理課(旧防災安全課)を所管
    防災・防犯関係業務の担当が、総務部危機管理課になります。
  • 人事課を政策企画部に移管
  • 財政課を所管

市民部を市民生活部に再編

  • 人権啓発課を人権政策課に改称
  • 環境事務所(環境業務課)を所管
    ごみ収集、公害、火葬料補助金、動物飼養管理業務の担当が、市民生活部環境業務課になります。

福祉部と健康部を健康福祉部に再編

  • 福祉事務所を組織上に明確化(福祉総務課、障がい福祉課、家庭支援課、生活支援課、高齢介護課を所管)
  • 子育て支援課を家庭支援課に再編
    児童手当、(特別)児童扶養手当、母子・父子福祉、家庭児童相談、母子保健、乳幼児等の予防接種、子育て支援医療、ひとり親家庭医療、未熟児養育医療の担当が、健康福祉部家庭支援課になります。
    国民健康保険料の徴収および年金業務の担当が、健康福祉部国保医療課になります。
  • 保育・幼稚園課(保育園係)をこども未来部子育て支援課に再編

環境経済部と都市整備部を建設産業部に再編

  • 産業振興室を新設し、環境政策課、農業振興課、商工観光課を所管。
    農業振興業務の担当が、建設産業部農業振興課になります。
    商工業、観光関係業務の担当が、建設産業部商工観光課になります。
  • 環境保全課を環境政策課に再編
    地球温暖化対策や環境啓発の担当が、建設産業部環境政策課になります。

教育部をこども未来部に再編

  • 教育総務課をこども未来課に再編
  • 文化財保護課を文化財課に改称
  • 保育・幼稚園課(幼稚園係)を子育て支援課に再編
    保育園・認定こども園・幼稚園、子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの担当が、こども未来部子育て支援課になります。
  • 社会教育課を発展的に解消し、政策企画部生涯学習課、こども未来部こども未来課・学校教育課で事務を担当
    放課後児童健全育成施設、児童センター(子どもセンター)、青少年健全育成の担当が、こども未来部こども未来課になります。
    学校支援の担当が、こども未来部学校教育課になります。

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お問い合わせ

八幡市役所政策企画部政策企画課

電話: 075-983-1004

ファックス: 075-983-3593

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