消費生活
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架空請求詐欺、急増中!
架空請求詐欺、急増中!
【事例】
突然、「情報確認通知書」と書かれたはがきが娘宛に届いた。商品の料金が未払いで、契約会社が訴状を簡易裁判所に申請したとあり、放置しておくと給料や財産を差押えするとある。身に覚えがない人も早急に連絡するよう書かれている。心配になり記載の連絡先に電話したが出ない。(50代・女)
【対処法】
数年前に多発した、メールやはがきなどで身に覚えのない利用料を要求し、振り込ませる架空請求詐欺が、最近また増加しています。
「民事控訴裁判通知書」などと書かれているものもあり、連絡してきた人に対して「控訴取り下げ費用」「弁護士紹介手数料」等、言葉巧みにだまし現金を振り込ませる手口です。
事例のように恐怖心をあおるケースもあります。
利用していないものに対しては払う必要はありません。
相手先の電話やメールに問い合せるのは、電話番号やメールアドレスを相手に知らせる事になり、更なる個人情報の流失になるので絶対にやめましょう。
同様の相談事例では、提訴もされていないのに国際弁護士を紹介すると言われた悪質なケースもありました。
裁判所から支払督促などをはがきで通知することはありません。
裁判所の支払督促や少額訴訟の通知をはじめ、公的機関からの支払督促がきた場合、まず本物かどうかを確かめましょう。
不審な場合は早急に生活情報センターにご相談ください。