京都府八幡市

guidance

平成２１年分確定申告受付会場開設日程

　場　所　　 八幡市文化センター３階　　

　時　間　　 午前９時30分から１２時       午後１時から4時               　　

　　　　　　　　　　　　（ただし、混雑の状況等により、早めに受付を終了することがあります。）

＊譲渡所得及び譲渡を含む申告は、直接宇治税務署で行ってください。

＊市・府民税にかかる住宅借入金等特別税額控除申告については、原則不要となりました。

　（詳細は下段参照）

＊駐車場スペースに限りがありますので、会場へはできるだけ公共交通機関をご利用ください。

＊市・府民税申告は、期間中市役所1階5番窓口（市民税課）で受付いたします。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）の申告が不要となりました

　　（該当される方は、市・府民税から自動的に控除されます。）

　これまで市・府民税にかかる住宅借入金等特別税額控除の適用を受けるには、毎年“住宅借入金等特別税額控除申告書”を提出していただいておりましたが、地方税法の改正により、平成２２年度（平成２１年分）からは、原則申告不要となりました。

　この制度に該当される方は、給与支払者から市に提出される“給与支払報告書”（確定申告される方は、“確定申告書”）に基づき、市が課税計算をする際、自動的に控除されます。

　ただし、給与支払報告書や確定申告書に記載漏れ等がある場合などは、控除されない場合があります。確定申告される場合は、記載漏れ等がないよう十分注意してください。

　この制度に該当するのは、次の方です。

１、平成１１年から平成１８年末までに入居し、所得税で住宅借入金控除が控除しきれなかった方。

２、平成２１年中に入居し、所得税で住宅借入金控除が控除しきれなかった方。

（上記１・２に該当しても、住宅借入金控除適用前の所得税がゼロの方や、市・府民税の所得割額が課税されない方は、控除されません）

＊　平成１９年から平成２０年末までに入居された方は、所得税で特例措置が講じられているため、この制度の対象にはなりません。

＜給与支払者の方へお願い＞

　地方税法の改正により、平成２２年度分から、“給与支払報告書”の記載内容に基づき、住宅借入金等特別税額控除の適用・非適用の判断及び控除額の計算を行うこととなったため、毎年１月３１日（平成２２年は２月１日）までに提出していただく“給与支払報告書”の摘要欄には、従来から記載していただいている、配偶者名・扶養者氏名・前職加算金額（社名含む）・住宅借入金等特別控除限度額に加え、入居年月日を必ず記載していただきますようお願いいたします。（記載がないと、該当者であっても非該当となる場合があります。）

　また、本制度とは関係なく、退職者及び年間３０万円以上の給与支払があった方については、必ず“給与支払報告書”の提出をお願いいたします。