第6次行財政改革の基本方針について

第6次行財政改革の基本方針について(答申)

第6次行財政改革の基本方針について、答申が提出されました。

 八幡市行財政検討審議会(会長=澤井勝・奈良女子大学名誉教授)が2月6日「第6次行財政改革の基本方針について」を市長に答申されました。

 市では、5次にわたる行財政改革の取組により、徐々にではあるが財政状況を改善してきました。しかし、今後、急速に進むと予測される人口減少と少子高齢化により、市税収入の減少が見込まれる中、人口減少を抑制するための新たなまちづくりや本庁舎などの老朽化・耐震化への対応や既存の公共・公用施設の利活用などに多額の財政需要が見込まれます。これらの状況を踏まえ、的確に対応した行政運営を行うため、平成27年度を初年度とします第6次行財政改革の計画を策定すべく、審議会を設置し、意見を求めてきました。

 審議会は、市民公募委員2人を含む10人で構成され、平成26年5月30日の第1回審議会以降、(1)持続可能な行政構造の確立、(2)多様な担い手による行政サービスの提供、(3)定員管理、給与の適正化および新たな行政課題に対応する組織体制の確立、(4)市民サービスのさらなる向上の4項目について審議が行われました。

 答申(案)については、広報紙や市ホームページにおいてパブリックコメント募集を平成26年12月1日から22日までの期間に実施され、ここで寄せられた意見についても審議を行い、計8回の審議会を経て「第6次行財政改革の基本方針について」を市長に答申されました。

 今回の答申では利用率の低い施設の見直しや重複する施設の統廃合など公共施設の有効活用、「市民の参加と協働」を基本とする「新たな公共」の仕組みづくりなどが提言されています。

 答申の全文およびパブリックコメントの審議結果については、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。




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