第6次行財政改革実施計画を改定しました

市では、現在、平成27年2月6日に行財政検討審議会から答申された「第6次行財政改革の基本方針について」に基づき、平成27年度から平成29年度までを計画期間とする第6次行財政改革実施計画を策定し、効率的な行財政運営に向け、事務事業の見直し等を行っています。
今回、平成27年度の取組実績の掲載と、平成28年度以降に反映させるため、改定を行いました。

平成27年度では、51項目に取り組み、48項目で目標を達成し、約4億円の財政効果を上げました。平成28年度では、公共施設等総合管理計画の策定や財政中期見通しの策定などとともに、市営住宅等の長寿命化工事、未収金の徴収率向上など、48件で約2億8千万円の財政効果額が上がるよう、取り組んでまいります。

今後、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により、歳入の根幹である市税の増収が期待できない状況の中、さらに、公共・公用施設の管理など今後のまちづくりに多額の財政需要が見込まれることから、更なる財政健全化の取組が必要となってきますので、引き続き改善を図ってまいります。

■平成27年度の主な取組実績および効果額

市営住宅等長寿命化計画推進:約2億200万円
国民健康保険料の徴収率向上:約3,000万円
下水道使用料の徴収率向上 :約2,400万円
生活保護世帯自立支援推進 :約1,400万円

実施計画書については、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。




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