平成30年度消費者行政に関する意思表明

平成30年度消費者行政に関する意思表明

 近年、私たち消費者を取り巻く環境は、高齢社会の進展やめまぐるしい情報技術の進歩を背景とした特殊詐欺事件の多発など、消費生活に関わる問題が、年々、複雑・多様化しています。
 八幡市では、地方消費者行政推進交付金を活用して、消費者被害を未然に防止するため、市の広報誌やホームページにおける情報提供や、消費生活に関わる学習機会を拡充するとともに、専門相談員による助言やあっせん等を行い、問題解決に取り組んでいるところであります。
 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる消費生活の実現を図るため、より一層消費者行政の推進に努めてまいります。

平成30年4月1日

                      八幡市長 堀口 文昭






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