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どーも市長の堀口です

[2021年2月26日]

令和3年3月

批判と提言・実践~子ども会議

「批判」という言葉は、哲学者の牧野紀之氏によれば、明治時代にドイツ語のKritik(クリティーク)の訳として生まれたもので、元のドイツ語の意味は「限界の指摘」だそうです。このことは物事を判断するとき誰でもその事に問題がないか、すなわち限界は何かを考えるので当然のことだといえますし、そこには非難の意味はありません。

提案は批判が前提となっているため、提案の方がレベルは高いことがわかります。

一月の子ども会議では、マインクラフトや漫画、VRを活用した発信など素晴らしい提案を受けました。

二月の第7回男山地域まちづくり連携協定年次報告会では、これまでの取り組み(提案の実践)の状況そして今後の取り組みの方向性を協議していくことを確認できました。

三月は、市議会で令和3年度の予算案が審議されます。コロナ禍での市民の皆様の生活を守り、令和の八幡市の礎を皆様とともに創る努力を進めてまいります。

令和3年2月

予測と多面性

日本経済新聞(12月28日電子版)によると、1月~10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人減少し、11年ぶりに国内死亡数が前年を下回る可能性があるとのことです。そのことから、厚生労働省は、昨年の年間の人口動態推計は行わないそうです。その大きな要因が肺炎で前年より約9千人、インフルエンザで約2千3百人が減少したことを挙げています。他方で自殺者は前年比で7月から増加に転じ、11年ぶりに前年を上回る可能性があるとしています。

また、ウォールストリートジャーナルが出した59カ国の超過死亡(平年と比べた死者の増加)では、日本の被害は最小(マイナスとなっているのは9カ国)となっており、マクロ的には日本における新型コロナウイルス感染は、欧米と異なった面もあります。

しかし、昨年12月から八幡市でも新型コロナウイルス感染者が家庭内感染などで急増し、累計2百人を超えています。今一度、マスクの着用、手洗い、三密を避けつつ、適宜消毒に努め、散歩など体力維持に心がけてください。

令和2年12月

継続と変化

先月ある企業の創立20周年を祝う会に参加させていただきました。20年継続する企業は100社に1社であるとのこと。家族経営なので病気やその間の経済環境の変化を克服した結果であり、感謝を忘れずポストコロナの経営を切り開きたいとの思いを述べておられました。

この1年を振り返りますと、2月に三期目のスタートを切らせていただきましたが、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対策に追われた年となりました。

他方では、八幡市の将来に向けた取り組みです。例えば、新庁舎整備、地域未来投資促進法による地域指定、京都府下では初めての児童虐待防止に向けた「子はたからプロジェクト」等にも取り組んだ1年でした。

八幡市は市制を敷いて43年になります。これまでの先輩の取り組みの上に立ち、市民の皆さまとともにポストコロナのやわたづくりに頑張ってまいります。

令和2年11月

“DX”と地方自治体

デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)とは「情報技術を通じて人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」とされています。デジタルトランスフォーメーションの略がDXなのは、英語ではトランスフォーメーションの略がXだからだそうです。

菅首相はデジタル庁設置を掲げ、省庁の縦割りを乗り越え、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省庁に指示されました。

総務省は「自治体DX推進計画」を年内に作成予定で、今年度の5倍以上の額を来年度予算に概算要求されています。内容は自治体行政手続きオンライン化、AI・RPA(ロボットによる業務自動化)を活用した業務プロセスの標準化、自治体業務のクラウド化に向けたセキュリティ対策など、自治体の業務効率化を目指すものが中心です。

行政の効率化は進めなければなりません。今後、情報の受発信のツールとしてのスマホは不可欠なものとなりますが、スマホをあまり活用されていない高齢者の皆さんへの配慮も不可欠になると感じているところです。

令和2年10月

傾向と対策

10月は旧暦で神無月。一部の留守神様を残して、出雲大社に出かけられることにちなんで名づけられたとか。

市にとっては、年度の後半が始まり昨年度の決算を市議会で審議・認定していただく月となります。

令和元年度の決算状況は水道事業会計で純損失を生じている以外はおおむね黒字となっています。

受験勉強で「傾向と対策」ということをよく聞きましたが、生活の場においても、行政においても同じことがいえると思います。

前例踏襲主義は行政の悪い例として挙げられますが、法律や当時の状況を踏まえたもので、一概に悪いとは言えません。しかし、現在そして将来を見据えた対策を講じることは必要です。

現在の市財政の黒字基調が維持できるよう現状に甘んじることなく努力してまいりますので、市民の皆さまのご協力をお願いします。

令和2年9月

8月を振り返る
 
8月は、7月の長雨の反動か雨に恵まれず、非常に暑い月となりました。

国際的には、8月13日、イスラエル・アラブ首長国連邦(UAE)国交正常化合意が発表されました。

他方、国内ではいつもお盆に帰省している人の66%が今年は断念した旨の調査結果(300人対象、日本トレンドリサーチ)がありました。今回の新型コロナウイルス感染症に関する日本人の意識状況を配慮してとのことだと思います。そして、各国のネット世論調査で「コロナウイルスの感染が怖い」と答えた人の比率は、4月から日本がほぼ一貫して首位だそうです。

この意識の根底には、ゼロリスクを求める感情があると思います。残念ながら社会にはゼロリスクはなく、リスクの比較、管理を行うしかないのが実情です。そのため、まず新型コロナウイルスに感染した人は悪くないとの前提に立ち、正しく恐れる必要性を申し上げてきました。

市民の皆さまには、熱中症対策を優先した新しい生活様式にご留意をお願いします。

令和2年8月

「逢九必乱」?

ウィーン在住のジャーナリスト長谷川 良氏のブログに中国には「逢九必乱」という言葉があることが載っていました。この意味は「西暦の末尾に『九』がつく年は必ず大きな出来事、不祥事、政変が起き、国が混乱する」というものです。例えば、1949年は中華人民共和国誕生、1959年はチベット動乱等。

昨年は「乱」そのものではなく、その契機の年ではないかと思います。即ち、米中貿易摩擦(戦争?)、新型コロナウイルス感染症の発生です。そして、両者ともに本年に本格化し、現在進行形の状態です。

8月は広島、長崎に原爆が投下された月でもあります。毎年中学生の皆さんを平和大使として広島に派遣していますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため今年は中止し、平和の折り鶴はピース八幡会長にお願いしました。

八幡市も新型コロナウイルスの追加対策を8月開催予定の市議会で決めていただくこととしております。

暑い夏ですが、新しい生活様式に留意していただきますようお願いします。

令和2年7月

ご協力ご尽力に感謝申し上げます

この間、市民の皆さまには外出の自粛や公共施設の休館など、感染拡大防止のため、ご理解とご協力をいただき心から感謝申し上げます。

そして、最前線で働いている医療機関や介護施設および福祉施設などの関係者の皆さま、また、市民生活を支える業務に従事される皆さまには多大なるご尽力をいただいたことに心から感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

第2回定例会では国や京都府の支援策に加え、支援が必要とされる方に行き届くよう本市独自のきめ細かな支援策を上程いたしました。

治療薬やワクチンが普及するまでの間は、感染の再拡大の防止と社会経済活動の両立が求められます。私も市民の皆さまの生活を守るため、日々頑張ってまいります。ご自身や大切な方、地域全体を守るため「新しい生活様式」を取り入れた日常生活にご理解とご協力をいただきますようお願いいたします。

令和2年6月

新たな日常へ―分かったことと分からないこと―

5月21日、緊急事態宣言が解除となりました。外出の自粛要請など感染拡大防止にご協力いただき、ありがとうございました。

さて、新型コロナウイルス感染症で分かっていることは、(1)高齢者は重症化しやすく、子どもは罹りにくいなど、重症化は年齢に関係する傾向がある。(2)欧米に比べ、日本(東アジア)の死亡者数が2桁少ない。(3)厚生労働省とは別に、東京大学先端科学技術研究センターによる抗体検査結果では0.6%の方が抗体を持っていたとのこと。(2)、(3)のことから理由は分かりませんが、多くの日本人は新型コロナウイルスに対する弱い自然免疫を持っているということを推測させます(同センター児玉龍彦名誉教授)。

6月議会に、新型コロナウイルス感染症への更なる追加対策を含む肉付けの補正予算を提出いたします。

市民の皆さま、学校などの公共施設が順次再開されますが、引き続き、新型コロナウイルスを正しく恐れ、手洗いの励行や咳エチケットなどにご留意をお願いいたします。

令和2年4月

―新型コロナウイルス感染症(COVID-19)―

3月19日の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」の中で、日本全国の実効再生産数(一人の感染者が生み出した二次感染者数の平均値)は、「1をはさんで変動している状況が続いたものの、3月上旬以降を見ると、連続して1を下回り続けています」と述べられています。

他方、集団免疫率〔H〕について簡単に言うと下の式となるようです。

H=1-1/R(実効再生産数)

例えばRを2.5とすると、国民の60%が感染して免疫を獲得できることとなります。Rを1とすると日本では社会的措置によって集団免疫に近い状況になっているとも言えます。しかし、人が免疫を獲得したわけではないため、今後は対策をとりながら社会活動を正常化する段階になるのではないかと思います。

まずは人の健康、次に社会の健康(経済対策)となりますが、よりよい方向に向かうよう皆様とともに努力してまいりたいと存じます。

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