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どーも市長の堀口です

[2022年7月28日]

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令和4年8月

7月を振り返る~安倍元首相暗殺とジョンソン英首相辞意~

7月8日、奈良で選挙応援演説中の安倍元首相が暗殺されました。民主主義制度の基本である選挙の中での殺人は許されるものではありません。告別式の日には、弔意を表するために庁舎に半旗を掲げました。

他方、英国のジョンソン首相も辞意を表明されました。医学者の中村祐輔氏によると、7月16日のイギリスの総合科学雑誌Nature(ネイチャー)に「ボリス・ジョンソン首相の後継者へ 嘘をつくな、現実を見よ、そして信頼を取り戻せ」(同氏の意訳)というタイトルの出版社からのコメントが掲載されたそうです。

7月に課題協議を行いましたが、述べられていることに間違いはないのですが、事業の経過を十分に踏まえていないものもあり、嘘ではないが結果として信頼を得られないのでは?と感じたものもありました。

個人の能力には限りはありますが、祖父のモットーである「平凡な至誠」で市政に取り組んでまいります。

令和4年7月

マクロとミクロ

「全体を見て仕事をしなければならない(物事を判断しなければならない)」と、よく言われます。

他方で「神は細部に宿る」という言葉があり、一般的に「細かい部分までこだわり抜くことで、全体としての完成度が高まる」と解釈されています。

私も学生時代に細部が大切である旨で言われた記憶があります。さらに、若い時の友人の行動で『アレッ』と軽く引っかかると思ったことが、後年になり増幅された(酷い)ものになったのを見て、この言葉が思い浮かんだこともありました。

先日、複数の方から職員の電話対応が悪いとの指摘を受けました。早速、庁内メールで注意喚起するとともに部長会でその徹底を指示いたしました。

日常業務でおろそかになりかけていることは、いち早く対応することが大事に至ることを防ぎます。

個別事象をその職員のせいにするのではなく、よりよい組織を創るという大きな視点からの取り組みも不可欠と思いますので、本年度は若手職員当事者意識向上のための研修に取り組むことといたしました。

令和4年6月

まちづくりの自責と他責

(株)資産デザイン研究所代表取締役社長の内藤忍氏によると、幸せになれない人には共通する3つの「行動パターン」があるそうです。

それは、「他責」=「都合の悪いことが起こると、それを他人のせいにして、自分は悪くないと主張する」、次に「言い訳」=「自分の現状にあれこれ理由を付けて…行動する前に、自分がやらない理由を考えてしまう」、3つ目は「ネガティヴ」です。

逆の行動パターン、即ち「自責」「まずやってみる」「ポジティヴ」を心がければよいことになりますが、この前提として「知性の悲観主義、意志の楽観主義」(アントニオ・グラムシ)が必要だとは思います。

安全保障でも現在、北欧2国のNATO(ナトー)加盟申請が話題となっていますが、戦略家のエドワード・ルトワックは、自前でできているのに加盟することに疑問を呈しています。

まちづくりにも自責、他責の考えは当てはまり、与えられた条件下で可能性をあきらめずに追求することが大切だと思っています。

その一つの例として、産業振興ゾーンの開発がようやくその歩みを進めることができる状況になってきました。

令和4年5月

ウクライナ戦争で世界は戦時経済?

4月1日、市内病院でのPCR検査で陽性となり、保健所から9日までの自宅待機という判断を伝えられました。症状は、発熱はなく、倦怠感と喉の痛みで、安静にしていましたら3日ほどで楽になりました。

11日から公務に復帰しましたが、ウクライナでの戦争は収まりそうにありません。先月号ではプーチン大統領は世界を二分し、新冷戦を志向しているのでは?と危惧しましたが、そのような状況になりつつあります。そして、ロシアのウクライナ侵略を機に金属や食料、さらには肥料などの供給不足の事態になりつつあります。

これを別の見方をすると、ウクライナのGDPが約20兆円で、IMFによると半分がなくなり、ロシアのGDPは約177兆円で約20パーセントがなくなります。合計45兆円の穴が生じることになり、供給不足による物価高が現に生じており、品目により統制経済化が必要となるかもしれません。

現に始まっている令和4年度の予算執行に支障がないよう留意してまいります。

令和4年4月

この3か月を振り返る

本年1月は新型コロナウイルス感染症の第6波の始まり、2月はロシアによるウクライナ侵略が始まり、3月は地震とともに初めての「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。

新型コロナウイルス感染症の第6波は、感染力が増す一方で、重症化率は低下するという感染症の一般的な傾向を示しました。

ロシアによるウクライナ侵略・核の脅しは、核兵器不拡散条約(NPT)の前提を破壊する行為であり、タタール(モンゴル)の軛(くびき)に起因する安全保障感情を超えて新冷戦を志向しているのではと考えざるを得ない行為です。

また「電力需給ひっ迫警報」の原因は「直接的には地震により複数の火力発電所が停止したことだが、…根本原因は電力の自由化である。…日本の電力自由化は、…原発の全面停止と同時に行われたため、市場原理が大きくゆがめられた」と、池田信夫氏は「不合理なエネルギー政策が大規模停電を招く」(アゴラ・3月22日)で述べられています。

この3カ月は画期をなす期間だったと感じておりますが、4月から令和4年度が始まります。市議会のご審議を踏まえ着実に予算を執行してまいります。

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