どーも市長の堀口です

8月は、終戦の月であるとともに人権強調月間です。

これは、昭和40（1965）年8月に、同和対策審議会から同和問題に関する諮問に対する答申（同和対策審議会答申）が出されたことに由来しています。

人権は、ご存知のように英語のヒューマンライツ(human rights）の訳です。人権という場合は、一般的な権利概念を踏まえつつ、より広く、直訳的な「人間としての正しい（諸）あり方」という意味合いが強い感じがします。一例として、教育学者の故大田堯氏は「私たちの不完全さの自覚のもとで、人と人、たとえば男性と女性、大人と子どものあいだのかかわり方の正当性＝『あたりまえ』の主張ないし要求、それが権利の意味、内容…ではないでしょうか」（「子どもの権利条約を読み解く」9ページ）とされています。

最近、人権を語る際に横文字が多くなっていますが、大田氏の「私たちの不完全さの自覚」と「かかわり方の正当性の主張ないし要求」という視点が重要と考えます。

6月議会から本会議での一般質問を従来の一括して質問する方式とともに一問一答方式を加え、併用も可能とされました。

どのような質問方式でも質問で少し困るのは、憲法についてです。特に憲法第9条については、ともに議論すべきものと思うからです。

私は、原則国会でご議論されるべきものとの前提に（どの解釈をとるかは別として、共通の理解を確認するためにも）市議会での議論にふさわしく幅広い視点から議論する必要がある旨を答弁してまいりました。

具体的には、前文の「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」との位置づけ、憲法第98条第2項との整合性（憲法と国際法遵守との関係）、そして日本国憲法および大日本帝国憲法ともに、平和時には一度も改正されていないことなどをどう考えるのかなどです。

さらには「悪法も法か」で有名な自然法論と法実証主義についても議論できれば、共通の理解がより深まるのではないかと思っています。

現在、希望される高齢者の皆さんへのワクチン接種に取り組んでおりますが、予約等に関し電話がつながらない、当面の予約は一杯になるなど、ご迷惑をおかけしておりますことに関しまして、お詫び申し上げます。八幡市の高齢者数約2万2000人分のワクチンは順次入荷され、希望される人には接種できる状況にあります。申し訳ありませんが、時間差がありますことにつきまして、ご理解をお願いします。

本年4月に運動不足の人が新型コロナウイルス感染症に感染するとより重症化しやすく、死亡リスクも高いという研究が医学誌「British　Journal　of　Sports　Medicine（ブリティッシュ・ジャーナル・オブ・スポーツ・メディスン）」にオンライン掲載されました。これは、昨年1月1日～10月21日に新型コロナウイルス感染症と診断された成人患者4万8440人を対象に、身体的不活動の患者は入院率、ICU入院率、死亡率が高いというものでした。

ウォーキングなどの運動のための外出は必要なものです。状況に応じて工夫しながら行っていただきたいと思います。

今月は、市議会の三役（議長、副議長、監査委員）等を決めるため、臨時議会が中旬に開催されます。

そこで、私が日ごろ首長と議会のあり方で思っていることについて述べたいと思います。それは、地方自治でも国と同様に議院内閣制を選択できるようにしてはどうかというものです。

国においては、象徴天皇制の下では議院内閣制がふさわしいものです。なぜならば、伝統に根拠を持ち日本国の象徴として天皇陛下の存在がある以上、内閣総理大臣は国会議員の選挙によって間接的に選出されるべきものだからです。

他方、日本の地方自治制度は首長、議員ともに住民の直接選挙で選ばれ、議会は当該自治体の意思決定を行い、首長はそれを執行するという関係になっていますが、スタッフは圧倒的に執行部局が多い状況です。

行政に関係するという視点からも議院内閣制的なものを地方制度の一部に選択として導入することも地方自治の活性化に資するものと考えます。

ご入学おめでとうございます・・・そして日本の教育はダメじゃない?

本年2月に「日本の教育はダメじゃない－国際比較データで問いなおす」という本が出版されました。副題の国際データで問いなおすのは、教育をめぐる14の通説です。

その中身は、日本の子どもたちや教育環境に係るもので(1)知識がない(2)想像力がない(3)問題解決ができない(4)学力格差が大きい(5)大人の学力が低い(6)昔に比べて学力が低下(7)勉強のしすぎ(8)高い学力は塾通いのおかげ(9)授業が古くさい(10)勉強に興味がない(11)自分に自信が持てない(12)学校が楽しくない(13)いじめ・不登校・自殺が多い(14)不健康というものです。

詳しくは本書をお読みいただくとして、結論的には教育の代償は大きくなく、日本は学力が高いという一方、大人が「どんな社会を生きたいのか」を考え（発信し）てないことの方が問題というものです。ミクロ的な視点とともにマクロ的な視点も大切であるという一例と言えます。

令和3年度の予算執行にあたり、両方の視点を踏まえなければと思いを新たにしています。