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新型コロナウィルス感染症の影響により市税や国民健康保険料を一時的に納付できない方のための猶予制度について

[2020年5月2日]

新型コロナウィルス感染症の影響により市税(住民税や固定資産税等)や国民健康保険料の納付が困難な場合は、納税が猶予される場合があります。(徴収の猶予:地方税法第15条、国民健康保険法第77条)

影響の具体例

  • 新型コロナウィルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合
  • 納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合
  • 新型コロナウィルス感染症に伴い、納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業した場合
  • 新型コロナウィルス感染症に伴い、納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、大きな損失を受けた場合

市税や国民健康保険料の徴収猶予のための手続きについて

新型コロナウィルスが原因で市税や国民健康保険料を納期限内に納付できない場合、下記の相談窓口へご相談ください。

ご提出いただく書類等の手続きについては、ご事情や状況により異なりますので、ご相談いただいた際ご説明いたします。

(例:給与明細等の収入の状況、支出の内容のわかる書類等)

添付ファイル(徴収猶予申請書(令和2年5月2日変更))

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相談窓口

  • 納期限が到来してない場合、または督促状が届いていない場合
    八幡市 市民部税務課収納係
    電話:075-983-2698(直通)
  • すでに納期限を過ぎて京都地方税機構へ徴収業務が移管されている場合
    京都地方税機構 山城中部地方事務所 徴収第三課
    電話:0774-46-6566(直通)

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お問い合わせ

八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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