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新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について

[2020年10月8日]

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等が、令和3年2月1日までに特例の適用を申告した場合、令和3年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準をゼロまたは2分の1とします。

軽減率(特例率)
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入を前年の同期間における事業収入と比較した際の割合適用される特例率
 50%以上減少 ゼロ(全額)
 30%以上50%未満減少 2分の1

1 要件等

(1)対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が前年の同期間と比較して30パーセント以上減少している中小事業者等

(注1)中小事業者等とは、次のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

ア 資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

イ 資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1千人以下の法人

ウ 常時使用する従業員の数が1千人以下の個人

ただし、次のいずれかの要件に該当する大企業の子会社等は対象外です。

  • 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(注2)大規模法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1千人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。

(2)対象となる資産

  • 事業用家屋
    事業の用に供している部分のみが対象です。

  • 償却資産

(3)特例適用期間

令和3年度課税の1年分に限ります。

2 手続き

(1)申告期限

令和3年2月1日(月曜日)までに申告してください。

(2)申告までの流れ

ア 特例申告書に必要事項を記入したうえで、申告時に提出する書類を添付して認定経営革新等支援機関等に確認を依頼します。

(注3)認定経営革新等支援機関等については、中小企業庁のホームページ(金融機関以外)および金融庁のホームページ(金融機関のみ)でご確認いただけます。

イ 認定経営革新等支援機関等から確認を受け、特例申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名、押印をもらいます。

ウ 税務課資産税係に申告します。

(注4)郵送による申告も可能です。新型コロナウイルス感染症対策のため、ぜひ郵送による申告をご利用ください。

(参考)申告の流れ

(3)提出書類

ア 特例申告書(原本) (ホームページ下部参照)

  • 認定経営革新等支援機関等の確認を受け、確認欄に当該機関等の記名、押印があるものを提出してください。

イ 特例対象資産一覧(別紙)

  • 事業用家屋を所有する場合は、「(別紙)特例対象資産一覧」を提出してください。

  • 償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。

ウ 収入が減少したことを証する書類(写)

  • 会計帳簿や青色申告決算書等、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。

  • 不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者については、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要です。

エ 特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)

  • 事業用家屋を所有する場合は、青色決算書や見取り図等、事業用部分の割合がわかる書類の写しを添付してください。

3 留意事項

  • 申告期限を過ぎた場合には、原則として特例の適用を受けることができません。必ず期限内にご申告ください。
  • 収入が減少したことを証する書類や特例対象家屋の事業専用割合を示す書類は、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものをご提出ください。
  • 特例申告書に記載する業種名については、総務省のホームページ(日本標準産業分類)からご確認ください。
  • 本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした場合、地方税法に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。

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八幡市役所市民部税務課

電話: (市民税係)075-983-2164、983-1113(資産税係)983-2480(収納係)983-2481、983-2698

ファックス: 075-982-7988

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