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令和3年度新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について

[2021年5月26日]

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方は、保険料が減免される場合があります

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が一定程度減少した世帯などを対象に、国民健康保険料を減免します。

保険料の減免には、申請が必要です。

申請の前に、チェックシート(提出不要)でのセルフチェックを行い、ご不明なところはお電話にて問い合わせてください。

電話 075-983-2962(国保医療課国保係)

対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等(事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入)の減少が見込まれ、次の要件を全て満たす世帯
  • 世帯の主たる生計維持者の令和3年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償により補てんされるべき金額を控除した額)が令和2年の当該収入等の額の10分の3以上ある。
  • 世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下である。
  • 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和2年の所得の合計が400万円以下である。

(注1) 減少が見込まれる事業収入等に、国・都道府県からの給付金(持続化給付金等)が含まれている場合は除いて計算します。

(注2) 減少が見込まれる事業収入等にかかる令和2年の所得額が0円以下の場合は、本減免は適用されません。

(注3) 申請内容が事実と大きく異なると認められた場合には、後から減免が取り消される場合があります。

(注4) 非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)の国民健康保険料軽減制度の対象となっている方は、給与収入以外の減少が見込まれる場合のみ、本減免が適用できます。

非自発的失業者の保険料軽減制度については、下記のリンク先をご覧ください。をご覧ください。
「倒産や解雇による失業のため国保に加入された人の保険料等の軽減制度について」へのリンク

以下の案内チラシも参考にしてください。

添付ファイル

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対象保険料

  • 令和3年度分は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されているもの。
  • 令和2年度分(注)は、令和2年度末に資格を取得したことなどにより、令和3年4月以降に納付期限が設定されているもの。

(注)事業収入等の減少により令和2年度分を申請される場合は、令和元年と令和2年の収入の比較を行います。また所得の基準や必要書類等も表記から1年前の年度に読み替えてください。

減免額

  1. に該当する場合:全額
  2. に該当する場合:保険料減免額=対象保険料額(A×B÷C)×減額または免除の割合(d)
対象保険料額
 対象保険料額=A×B÷C
 A:世帯の被保険者全員について算定した保険料額
 B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる令和2年所得額
 C:世帯の被保険者全員の令和2年の合計所得金額     
減額または免除の割合
 主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額 減額または免除の割合(d)
 300万円以下であるとき 10分の10
 400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

(注1)世帯の主たる生計維持者が事業等の廃業や失業した場合には、世帯の主たる生計維持者の令和2年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

(注2)現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる人については、保険料が軽減されるため、今回の制度による給与収入減少に伴う保険料の減免は行いません。なお、給与収入以外の事業収入等の減少が見込まれる場合は、保険料減免額を算定する際に調整を行った上で、減免を適用します。

必要書類

対象世帯の1.に該当する場合

  • 減免申請書
  • 医師の死亡診断書や診断書等の死亡または重篤な傷病を負ったことがわかるもの

対象世帯の2.に該当する場合

<必ず必要なもの>

  • 減免申請書
  • 収入申告書(収入の種類ごとに作成したもの。減少見込み収入が複数ある場合は複数枚必要。)
  • 帳簿や給与明細等の申請月以前の確定している令和3年の収入金額がわかるもの(主たる生計維持者のみ)
  • 世帯の被保険者全員の令和2年の全ての所得金額がわかるもの(確定申告書(控)、源泉徴収票等)

<該当する場合必要なもの>

  • (事業等の廃業や失業の場合)廃業等届出書や事業主の証明、雇用保険受給資格者証等の事業等の廃業や失業をしたことがわかるもの
  • (保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合)帳簿や保険契約書等の補填されるべき金額がわかるもの
  • 減少見込みの収入のうち、令和2年中に国・都道府県から支給される新型コロナウイルス感染症に関する各種給付金(持続化給付金等)を受けている場合、金額がわかるもの。

申請方法

必要書類を国保医療課国保係まで提出してください。(できる限り郵送による申請をご利用ください。)

申請の前に、下記のチェックシート(提出不要)で申請対象となるかセルフチェックを行ってください。不明な部分がありましたら、お電話にて問い合わせてください。

送付先

郵便番号:614-8501

八幡市八幡園内75

八幡市役所国保医療課国保係

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お問い合わせ

八幡市役所健康部国保医療課

電話: (国保係)075-983-2962(医療係)983-2976

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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