【事業者向け】就労・奨学金返済一体型支援事業（京都府補助事業）について

京都府では、中小企業等の人材確保と若手従業員の定着および経済的負担軽減を図るため、従業員の奨学金返済支援を行う中小企業等の負担額の一部を補助しています。

詳しくは、下記のページをご参照ください。

「就労・奨学金返済一体型支援事業について」（京都府ホームページ）へのリンク（別ウインドウで開く）（別ウインドウで開く）

京都府内に事業所があり、従業員への奨学金返済支援制度を設けている中小企業等（中小企業等経営強化法に定める中小企業者、医療法人、学校法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人（一般・公益）、財団法人（一般・公益）、きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもの、「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証を受けているもの等）

上記企業等に勤め、次の要件を全て満たす者（年齢制限なし）

1. 正社員であること
2. 当該企業において正社員となってから6年以内（中途採用含む）
3. 受給した奨学金を本人が返済中であること
4. 府内事業所に勤務していること

企業負担額の2分の1以内（年間奨学金返済額の1万円を超える部分の2分の1以内）

• 正社員となってから1年目から3年目まで　上限9万円/人・年
• 正社員となってから4年目から6年目まで　上限6万円/人・年

（注）新卒採用で返済猶予期間がある場合は、初回返済日の月から起算

令和3年4月1日（木曜日）から令和4年2月28日（月曜日）まで