○八幡市手数料条例
平成12年3月31日条例第2号
八幡市手数料条例
八幡市手数料条例(昭和32年八幡市条例第8号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき徴収する手数料に関し必要な事項を定めるものとする。
(手数料の徴収)
第2条 特定の者のためにする事務について、別に定めるもののほか、この条例に定めるところにより手数料を徴収する。
(徴収する事項及び金額)
第3条 手数料を徴収する事項及び金額は、
別表のとおりとする。
(徴収の時期等)
第4条 手数料は、前条に規定する手数料を徴収する事項についての申請があったとき又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。
2 既納の手数料は、還付しない。ただし、申請事項の不明、法令の定めその他の理由により申請を受理できない場合は、手数料を還付する。
(郵便等による送付)
第5条 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)に規定する一般信書便事業者、特定信書便事業者若しくは外国信書便事業者による信書便により証明書その他の書類の送付を求めようとする者については、手数料のほかに送付に要する費用を徴収する。
(免除)
第6条 次の各号のいずれかに該当する場合は、手数料を徴収しない。
(1) 法令の規定により、無料で取扱をしなければならないもの
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったもの又は同法による保護を受けるために必要なもの
(3) 官公署から請求があったもの又は官公吏が職務上の必要により請求したもの
(4) 戸籍に関し、条例で定めるところにより無料で証明を行うことができる旨を規定する法律の規定に基づき証明を請求するもので、市長が免除することを適当と認めたもの
(5) 前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたもの
(過料)
第7条 詐欺その他の不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行前に申請を受理したものに係る手数料については、なお従前の例による。
附 則(平成15年3月31日条例第1号)
この条例中第5条の改正規定は平成15年4月1日から、別表の改正規定は平成15年4月16日から施行する。
附 則(平成15年6月30日条例第14号)
この条例は、平成15年8月25日から施行する。
附 則(平成16年3月30日条例第6号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年12月26日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成27年9月25日条例第28号)
この条例中第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附 則(令和2年6月29日条例第15号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年6月30日条例第12号)
この条例は、令和3年9月1日から施行する。
附 則(令和4年12月23日条例第31号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(八幡市印鑑条例の一部改正)
2 八幡市印鑑条例(昭和53年八幡市条例第39号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附 則(令和5年6月30日条例第16号)
この条例は、規則で定める日から施行する。(令和5年12月規則第28号で、同5年12月20日から施行)
附 則(令和5年12月25日条例第27号)
この条例は、令和6年3月1日から施行する。
別表(第3条関係)
手数料を徴収する事項 | 金額 |
住宅用家屋の証明 | 1件につき | | 1,300円 |
自動車の臨時運行の許可 | 1両につき | | 750円 |
戸籍の謄本又は抄本の交付 | 1通につき | | 450円 |
戸籍証明書の交付 | 1通につき | | 450円 |
(個人番号カード又は移動端末設備を用いて多機能端末機を通じて申請を行う場合にあっては、350円) |
除かれた戸籍の謄本又は抄本の交付 | 1通につき | | 750円 |
除籍証明書の交付 | 1通につき | | 750円 |
戸籍に記載した事項に関する証明 | 1件につき | | 350円 |
除かれた戸籍に記載した事項に関する証明 | 1件につき | | 450円 |
戸籍に関する届出又は申請の受理の証明書の交付 | 1通につき | | 350円 |
戸籍に関する届書その他受理した書類の閲覧 | 1件につき | | 350円 |
戸籍に関する届書その他受理した書類の記載事項の証明書の交付 | 1通につき | | 350円 |
戸籍電子証明書提供用識別符号の発行 | 戸籍電子証明書提供用識別符号1件につき | 400円 |
除籍電子証明書提供用識別符号の発行 | 除籍電子証明書提供用識別符号1件につき | 700円 |
戸籍に関する届書等情報の内容を表示したものの閲覧 | 1件につき | | 350円 |
戸籍に関する届書等情報の内容の証明書の交付 | 1通につき | | 350円 |
上質紙を用いた婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理の証明書の交付 | 1通につき | | 1,400円 |
印鑑登録証の交付 | 1件につき | | 300円 |
犬の登録 | 1件につき | | 3,000円 |
犬の鑑札の再交付 | 1件につき | | 1,600円 |
狂犬病予防注射済票の交付 | 1件につき | | 550円 |
狂犬病予防注射済票の再交付 | 1件につき | | 340円 |
鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付 | 1件につき | | 3,400円 |
優良宅地造成の認定 | 1件につき | | 86,000円 |
優良住宅新築の認定 | 1件につき 新築住宅の床面積の合計が 100平方メートル以下のとき |
| | 6,200円 |
100平方メートルを超え 500平方メートル以下のとき |
| | 8,600円 |
500平方メートルを超え 2,000平方メートル以下のとき |
| | 13,000円 |
2,000平方メートルを超え 10,000平方メートル以下のとき |
| | 35,000円 |
10,000平方メートルを超え 50,000平方メートル以下のとき |
| | 43,000円 |
50,000平方メートルを超えるとき |
| | 58,000円 |
特定の民間再開発事業の認定 | 1件につき | | 31,000円 |
特定民間再開発事業の認定 | 1件につき | | 32,000円 |
地区外転出事情の認定 | 1件につき | | 24,000円 |
屋外広告物の許可 | 屋上広告物、アーチ広告物及び広告塔の類 | 1基又は1個につき広さ5平方メートルまで |
| 1,500円 |
| 広さ5平方メートルを超える部分につき5平方メートルまでごとに |
| | 750円 |
軒下広告物、建植広告物、へい垣広告物その他の広告物の類 | 1枚、1基又は1個につき |
広さ5平方メートルまで |
| | 1,000円 |
| 広さ5平方メートルを超える部分につき5平方メートルまでごとに |
| | 500円 |
気球広告物 | 1個につき | 750円 |
横断幕及び幕広告 | 1張につき | 250円 |
電柱広告物及び街灯柱広告物 | 1個につき | 250円 |
立看板、はり札、導標識、スタンドその他これらに類するもの | 1個につき | 250円 |
はり紙 | 100枚までごとに |
| | 300円 |
その他の公簿、公文書又は図書の閲覧、照合又は謄写 | 1件につき | | 300円 |
その他の公簿、公文書又は図面の謄本又は抄本の交付 | 1件につき | | 300円 |
その他の証明 | 1件につき | | 300円 |
(個人番号カード又は移動端末設備を用いて多機能端末機を通じて申請を行う場合にあっては、200円) |
備考 1 閲覧又は照合は、1種類1回をもって1件とする。ただし、住民票の閲覧については、閲覧対象1名をもって1件とする。
2 証明又は謄写は、1種類1枚をもって1件とする。
3 2以上の事項を同一紙に証明するときは、1事項ごとに1件とする。
4 同一の事項を2以上証明するときは、1通ごとに1件とする。
5 「移動端末設備」とは、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した電磁的記録媒体が組み込まれたものをいう。
6 「多機能端末機」とは、市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、自動的に証明書等を交付する機能を有するものをいう。
7 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。
8 除籍電子証明書提供用識別符号の発行については、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。