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よくある質問

新築住宅の軽減について

[2015年5月1日]

平成26年11月に住宅を新築しました。平成27年度分の家屋に係る固定資産税、都市計画税はどうなりますか。

回答

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

減額を受けるための要件

  1. 専用住宅や併用住宅であること。
    ※併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
  2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される額

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

※都市計画税については減額されません。

減額される期間

一般住宅…新築後3年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分)

長期優良住宅…新築後5年度分(3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分)

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お問い合わせ

八幡市役所市民部課税課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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