地域未来投資促進法に基づく支援措置について

八幡市では、地域未来投資促進法（注）（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）に基づく基本計画を作成し、国の同意を得ています。

これにより事業者は、工場等の新設・増設や設備投資を行う場合、「基本計画」に沿った「地域経済牽引事業計画」を策定の上、知事に申請し、承認されると税の優遇など一定の支援措置を受けることができます。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

経済産業省のホームページ（別ウインドウで開く）へのリンク

八幡市を促進区域（計画の対象となる区域）に含む基本計画は、八幡市のみを促進区域とする「京都府八幡市基本計画」と、八幡市を含む京都府山城地域の15市町村を促進区域とする「京都府山城地域基本計画」があります。

（注）地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業（「地域経済牽引事業」）を促進するため、国から集中的に支援を行うものです。

八幡市全域

令和2（2020）年3月19日

計画同意の日から令和6（2024）年度末日まで

1件あたり平均4,892万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を10件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で2倍の波及効果を与え、促進区域で980万円の付加価値を創出することを目指す。

1. 八幡市の国道1号や第二京阪道路、新名神高速道路等の交通インフラを活用した成長ものづくり分野
2. 八幡市の国道1号や第二京阪道路、新名神高速道路等の交通インフラを活用した物流関連分野

付加価値増加分：4,892万円超

• 売上：2％以上増加
• 雇用者数：2％以上増加
• 雇用者給与等支給額：6％以上増加

宇治市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町および南山城村

平成30（2018）年3月28日

計画同意の日から平成34（2022）年度末日まで

1件あたりの平均44百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を63件創出し、これらの地域経済牽引事業が促進区域で2倍（平成23年京都府産業連関表：逆行列係数表における製造業の列和）の波及効果を与え、促進区域で5,544百万円の付加価値を創出することを目指す。

山城地域の電子部品・デバイス・電子回路製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業等の産業の集積を活用した成長ものづくり分野

付加価値増加分：4,362万円超

• 売上：11％以上増加
• 雇用者数：2％以上増加
• 雇用者給与等支給額：8％以上増加

地域経済牽引事業に対する国の支援措置は次のとおりです。

各種支援措置について（別ウインドウで開く）へのリンク

（注）国の支援措置をご活用いただくには、事前に関係省大臣および京都府知事への申請および承認が必要となりますので、まずはご相談ください。

地域経済牽引事業計画とは、市町村および都道府県が作成した基本計画に基づいて、各事業者が実施しようとする地域経済牽引事業に関して作成する計画です。

八幡市内で地域経済牽引事業の実施を希望される場合は、下記問い合わせ先までご相談いただいたうえで、様式により地域経済牽引事業計画を作成し、京都府知事あてに申請してください。

作成および申請にあたっては、京都府のホームページをご確認ください。

京都府ホームページ（別ウインドウで開く）へのリンク

京都府山城広域振興局 農林商工部 商工労働観光室（電話 0774-21-2103）