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新型コロナウイルスに関する事業者向け支援

[2021年7月13日]

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

相談窓口

経営相談窓口

新型コロナウイルスの流行により影響を受ける、または、そのおそれがある中小企業・小規模事業者を対象として、相談窓口が設置され、経営上の相談を受け付けています。

詳しくは、下記のページをご参照ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口について」(市ホームページ)へのリンク

京都府労働相談所

京都府労働相談所では、新型コロナウイルス感染症の影響についての労働者・使用者からの労働相談を受け付けています。

【問い合わせ先】

京都府労働相談所

0120-786-604(京都府内限定)

フリーダイヤルがつながらない場合は、075-661-3253まで電話してください。

給付金・助成金

(国)月次支援金

2021年4月以降に実施される対象措置に伴う要請を受けて、休業または時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある、または、これらの地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている中小法人・個人事業者の方に「緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」が給付されます。

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

「月次支援金」(経済産業省ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

(市)八幡市中小企業者等事業継続支援金 【申請期限を再度延長しました】

新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など、深刻な影響を被っている市内の中小企業・個人事業主で、事業継続のために金融機関からの融資を受けた方に対し、支援金を支給します。

申請期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を鑑み、申請期限を再度延長しました。

変更前:令和3年3月31日(水曜日)

変更後:令和3年8月31日(火曜日)

詳しくは、下記のホームページでご確認ください。

「八幡市中小企業者等事業継続支援金について」(市ホームページ)へのリンク

【問い合わせ先】

八幡市役所商工観光課

075-983-2853

(府)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(7月12日から7月25日実施分)について

京都府では、令和3年7月12日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府内の飲食店等に対し、令和3年7月12日(月曜日)午前0時から7月26日(月曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請(注)が行われます。

八幡市内で時短要請に協力いただいた飲食店等の事業者には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。

(注)京都市内の事業者のみ、令和3年7月12日(月曜日)午前0時から8月1日(日曜日)午後12時まで対象です。

協力金額など、詳細については、下記のコールセンターまたは京都府ホームページにてご確認ください。

酒類提供のための要件について

6月21日以降、府内で飲食店が酒類を提供するためには、アクリル板等の設置や換気の徹底等の要件を全て満たしていただくこととなりますので、ご協力をお願いします。

また、酒類を提供しようとする事業者は、提供しようとする日までに、「対策項目チェックリスト」により、自身で確認し、このリストを保管(注)してください。

(注)まん延防止等重点措置協力金(京都市内:6月21日から7月11日)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市外:6月21日から7月11日)の申請以降、「対象項目チェックリスト」の写しを提出する必要があります。

要件、チェックリストについては、下記のリンク先にてご確認ください。

京都府ホームページ「酒類提供のための要件について」(別ウインドウで開く)

(府)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(6月21日から7月11日実施分)について

京都府では、令和3年6月21日から、「京都府まん延防止等重点措置等」を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和3年6月21日(月曜日)午前0時から7月11日(日曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請が行われます。

八幡市内で時短要請に協力いただいた飲食店等の事業者には、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。

(注)「まん延防止等重点措置協力金」は京都市内の事業者が対象です。

協力金額など、詳細については、下記のコールセンターまたは京都府ホームページにてご確認ください。

酒類提供のための要件について

6月21日以降、府内で飲食店が酒類を提供するためには、アクリル板等の設置や換気の徹底等の要件を全て満たしていただくこととなりますので、ご協力をお願いします。

また、酒類を提供しようとする事業者は、提供しようとする日までに、「対策項目チェックリスト」により、自身で確認し、このリストを保管(注)してください。

(注)まん延防止等重点措置協力金(京都市内:6月21日から7月11日)および新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市外:6月21日から7月11日)申請の際には、「対象項目チェックリスト」の写しを提出する必要があります。

要件、チェックリストについては、下記のリンク先にてご確認ください。

京都府ホームページ「酒類提供のための要件について」(別ウインドウで開く)

(府)京都府緊急事態措置協力金(大規模施設等への協力金)について

京都府では、緊急事態措置の実施(令和3年4月25日から5月11日、5月12日から5月31日、6月1日から6月20日)により、大規模施設等の休止または営業時間の短縮等の要請が行われました。

要請に協力いただいた大規模施設等の運営事業者等の方には、「京都府緊急事態措置協力金(大規模施設等への協力金)」が支給されます。

協力金募集に先立ち、6月21日(月曜日)より、大規模施設等協力金コールセンターが開設されました。

【受付期間】

特定大規模施設の運営事業者:令和3年6月28日(月曜日)から令和3年7月19日(月曜日)まで

テナント事業者、非飲食業カラオケ事業者、映画配給事業者:令和3年6月28日(月曜日)から令和3年8月2日(月曜日)まで

また、当該協力金に関するウェブ説明動画が公開されています。

詳細については、下記のコールセンターまたは京都府ホームページにてご確認ください。

(府)京都府緊急事態措置協力金(6月1日から6月20日実施分)について

京都府では、緊急事態措置の実施により、府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日から令和3年5月31日まで休業要請および営業時間の短縮要請が行われてきましたが、現状を鑑み、休業要請等が行われる期間が令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月20日(日曜日)まで延長されました。

当該休業要請および時短要請に協力いただいた事業者には、「緊急事態措置協力金」が支給されます。

申請受付:令和3年7月1日(木曜日)午後1時から令和3年8月2日(月曜日)午後12時まで

詳しくは、下記のコールセンターまたは京都府ホームページにてご確認ください。

(府)京都府緊急事態措置協力金(4月25日から5月11日実施分、5月12日から5月31日実施分)について【受付終了】

京都府では、緊急事態措置の実施により、府内にある飲食店等に対し、令和3年4月25日から5月11日、5月12日から5月31日(延長分)まで休業要請および営業時間の短縮要請が行われました。

当該休業要請および時短要請に協力いただいた事業者には、「緊急事態措置協力金」が支給されます。

申請受付:令和3年6月7日(月曜日)から7月8日(木曜日)まで

詳しくは、下記のコールセンターまたは京都府ホームページにてご確認ください。

(府)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(4月5日から4月24日分)【受付終了】

京都府では、京都市および山城地域にある飲食店等に対して令和3年4月5日(月曜日)から令和3年4月24日(土曜日)まで、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで。)が要請されました。

要請に伴い、対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体および個人事業主の皆様に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。

申請受付:令和3年5月14日(金曜日)から6月15日(火曜日)まで

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

京都府ホームページ「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(京都市内:4月5日から4月11日実施分 山城・乙訓地域:4月5日から4月24日実施分)」へのリンク
(別ウインドウで開く)

(府)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月7日実施分)【受付終了】

京都府では、京都市内を除く京都府内にある飲食店等に対して令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)まで、営業時間の短縮(午前5時から午後9時までの間の営業。酒類の提供は午前11時から午後8時まで)が要請されました。

(注)京都市内にある飲食店等に対しての営業時間の短縮要請は令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月14日(日曜日)です。

要請に伴い、対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体および個人事業主の方に対して「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が支給されます。

京都府緊急事態措置協力金【延長分】(2月8日から2月28日実施分)との同時申請について

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月7日実施分)と、京都府緊急事態措置協力金【延長分】(2月8日から2月28日実施分)の両方を申請する場合は、同時に申請する必要があるので、ご注意ください。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月7日実施分)について」(市ホームページ)へのリンク

(府)京都府緊急事態措置協力金【延長分】

京都府は、緊急事態宣言の期間が令和3年2月28日(日曜日)までとなったことに伴い、営業時間の短縮要請を令和3年2月28日(日曜日)までとされました。

令和3年2月28日(日曜日)までの要請に伴い、対象施設を運営されている方で時短要請に協力いただいた企業・団体および個人事業主の方に対して「京都府緊急事態措置協力金(延長分)」が支給されます。

なお、京都市外の飲食店等には令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)まで、京都市内の飲食店等には令和3年3月1日(月曜日)から令和3年3月14日(日曜日)まで引き続き時短要請が行われています。

協力金の対象期間の変更について

緊急事態宣言に基づいて時短要請を行う期間を令和3年2月28日(日曜日)までに短縮したことに伴い、本協力金の対象とする期間を変更しました。

変更前】令和3年2月8日(月曜日)から令和3年3月7日(日曜日)
【変更後】令和3年2月8日(月曜日)から令和3年2月28日(日曜日)

(注)時短営業の協力開始日から2月28日まで、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

申請受付:令和3年3月15日(月曜日)から4月5日(月曜日)まで

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月7日実施分)との同時申請について

京都府緊急事態措置協力金【延長分】(2月8日から2月28日実施分)と、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(3月1日から3月7日実施分)の両方を申請する場合は、同時に申請する必要があるので、ご注意ください。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

「京都府緊急事態措置協力金について【延長分】」(市ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

(府)京もの「中食」需要拡大支援事業補助金

京もの農林水産物を使用した中食サービスの開始・拡充のための取組を助成する制度です。

詳しくは、下記の京都府のホームページでご確認ください。

「京もの「中食」需要拡大支援事業補助金の御案内」(京都府ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

  • 事業全般に関すること
  • 地元産農林水産物を利用した店舗として知事が特に必要と認める府内料飲店
    京都府農林水産部流通・ブランド戦略課、電話番号:075‐414‐4964
  • 旬の京野菜提供店認定店
    公益社団法人京のふるさと産品協会、電話番号:075‐325‐0305

(国)一時支援金【受付終了】

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短要請や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等の方に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

申請期間:令和3年5月31日(月曜日)まで

詳しくは、下記のホームページをご覧ください。

一時支援金事務局(申請サイト)へのリンク(別ウインドウで開く)

「一時支援金」(経済産業省ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

(国)雇用調整助成金

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、助成される制度です。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が行われています。

詳しくは、下記の厚生労働省のホームページでご確認ください。

「雇用調整助成金」(厚生労働省ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

京都労働局助成金センター

075-241-3269

(国)持続化補助金

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所等の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部を補助する制度です。

現在は、従来の「一般型」に加え、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する「低感染リスク型ビジネス枠」があります。

(注)新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者等のための「コロナ特別対応型」は受付終了。

詳しくは、下記の全国商工会連合会ホームページでご確認ください。

全国商工会連合会ホームページへのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

八幡市商工会

075-981-0234

(市)八幡市中小企業者等おうえん給付金【受付終了】

新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、売上の減少など、影響を被っている市内の中小企業・個人事業主等の事業継続を応援するため、給付金を給付します。

詳しくは、下記のホームページでご確認ください。

「八幡市中小企業者等おうえん給付金について」(市ホームページ)へのリンク

【問い合わせ先】

八幡市中小企業者等おうえん給付金事務局(八幡市商工観光課委託)

075-284-0149

(市)八幡市休業要請対象事業者支援給付金【受付終了】

八幡市では、京都府休業要請対象事業者支援給付金の支給決定を受けた事業者に対し、京都府と同額の上乗せ支給を行います。

また、京都府休業要請対象事業者支援給付金の申請の際に記載した施設以外にも、対象となる施設が八幡市内にある場合は、市独自で給付金を支給します。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「休業要請対象事業者支援給付金について」(市ホームページ)へのリンク

【問い合わせ先】

八幡市役所商工観光課

075-983-2859

(府)京都府緊急事態措置協力金(1月14日から2月7日実施分)【受付終了】

京都府は、府内の飲食店等に対し、令和3年1月14日(木曜日)から令和3年2月7日(日曜日)まで営業時間の短縮を要請しました。

それに伴い、対象施設を運営されている方で、時短要請に協力いただいた企業・団体および個人事業主の皆様に対して「京都府緊急事態措置協力金」を支給します。

(注)時短営業の協力開始日から2月7日まで、連続して時短要請に応じていただくことが必要です。

申請受付:令和3年2月8日(月曜日)から3月12日(金曜日)まで

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

「京都府緊急事態措置協力金について」(市ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

(府)テレワーク導入支援緊急補助金について【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するための制度です。

令和3年3月15日をもって受付終了。

現在は、多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)制度があります。

詳しくは、下記の京都府のホームページ、問い合わせ先にてご確認ください。

多様な働き方推進事業費補助金(テレワークコース)(京都府ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

京都府テレワーク推進センター

郵便番号600-8009 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地京都経済センター3階

電話:075-746-5252(受付時間:平日午前9時から午後5時まで)

(府)「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金【受付終了】

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大によって、特に深刻な打撃を受けている観光産業、伝統産業、食産業において、コロナ禍での難局を乗り越えるため、複数の企業が連携して行う工夫を凝らした取組を支援するものです。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

「「観光・伝統・食関連」産業連携事業緊急支援補助金((公財)京都産業21)」へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

電話:075-315-9328

E-mail:shienhojo@ki21.jp

(府)新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金【受付終了】

京都府では、新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応して事業を再出発されようとする小規模事業者・個人事業者、中小企業者等の取組に対し、補助金を支給します。

中小企業者等事業再出発支援補助金【受付終了】

【補助対象経費】
・「新しい生活様式」に対応した感染拡大予防ガイドラインに基づく取組
【補助率】
10分の10
【補助上限】
10万円

中小企業者等緊急応援補助金【受付終了】

【補助対象経費】
・「新しい生活様式」に対応した感染拡予防ガイドラインに基づく取組
・業務改善・売上向上につながる取組
【補助率】
小規模事業者、商工団体等、病院、NPO:3分の2
中小企業者:2分の1
【補助上限】
小規模事業者、商工団体等、病院、NPO:20万円
中小企業者:30万円

申請期間

令和2年6月16日(火曜日)から10月16日(金曜日)

お問い合わせ先

京都府事業再出発支援補助金センター

075-748-0303

(府)企業グループ支援「助け合いの輪」推進事業補助金【受付終了】

事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組(事業)の創出を図るための助成制度です。

詳しくは、下記の公益財団法人京都産業21のホームページでご確認ください。

「新型コロナウイルス対策企業等緊急応援(企業グループ支援「助け合いの輪」推進)事業」(公益財団法人京都産業21ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

【問い合わせ先】

公益財団法人京都産業21事業支援部

075‐315‐8590

(府)京都府休業要請対象事業者支援給付金【受付終了】

京都府では、緊急事態措置に伴い、施設の休止および営業時間の短縮の要請や協力依頼の対象となった施設を運営されている方で全面的に協力いただいた中小企業・団体に20万円、個人事業主に10万円支援給付金を支給します。

【問い合わせ先】

京都府休業要請対象事業者支援給付金コールセンター

075-706-1300

(国)家賃支援給付金【受付終了】

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金支給制度です。法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円支給されます。

詳しくは下記の経済産業省ホームページでご確認ください。

経済産業省ホームページ「家賃支援給付金に関するお知らせ」へのリンク(別ウインドウで開く)

(国)持続化給付金【受付終了】

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金支給制度です。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円支給されます。

申請期間:令和2年7月14日から令和3年2月15日まで(受付終了)

詳しくは、下記のホームページでご確認ください。

中小企業庁ホームページ「令和二年度補正持続化給付金事務事業」へのリンク(別ウインドウで開く)

支援対象が拡大されました(6月29日から)

6月29日より、支援対象が拡大され、これまで対象となっていなかった「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」と「2020年1月から3月の間に創業した事業者」が対象となりました。

お問い合わせ先

持続化給付金コールセンター 0120-115-570

IP電話専用回線 03-6831-0613

資金融資

(府)京都府新型コロナウイルス感染症関連融資制度

京都府では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受け、売上げが減少する等、業況が悪化している中小企業者等を支援するため、融資制度を実施されています。

詳しくは、下のPDFファイルをご参照ください。

ダウンロード

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PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

伴走支援型経営改善おうえん資金

新型コロナウイルス感染症の発生による影響を理由に、セーフティネット保証4号、5号または危機関連保証の市町村の認定を受けた中小企業者等を対象にした融資制度です。

(注)京都府・京都市新型コロナウイルス感染症対応資金は、令和3年4月1日をもって、伴走支援型経営改善おうえん資金に変更されています。

詳しくは下のPDFファイルをご参照ください。

(市)セーフティネット保証制度

上記の京都府融資制度を利用するには、セーフティネット保証制度を利用する必要があります。

セーフティネット保証制度とは、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、中小企業が融資を受ける際の借入債務を信用保証協会が一定割合で保証する制度です。セーフティネット保証制度を利用するには市町村から認定を受ける必要があります。

ご利用される融資制度によって、認定制度が異なりますので、まずは金融機関にご相談ください。

金融機関による代理申請について

セーフティネット保証の認定申請につきましては、窓口混雑の緩和による感染症対策、認定書発行の迅速化を図るため、金融機関による代理申請を原則としています。

セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

【認定要件】

1.指定地域(京都府)において1年間以上継続して事業を行っていること。

2.新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月比で20%以上減少しており、

    かつ、その後 2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で20%以上減少することが見込まれること。

(注)1、2ともに該当すること。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「セーフティネット保証4号について」(市ホームページへのリンク)(別ウインドウで開く)

セーフティネット保証5号

業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80%保証を行う制度です。

【認定要件】

  1. 国が指定する指定業種に属する事業を行っていること。
  2. 最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。

(〈注〉新型コロナウイルス感染症の発生に伴う時限的な運用緩和として、当面の間、直近の売上高等の減少とその後2か月間を含む3か月間の売上高等の減少でも可)

危機関連保証

新型コロナウイルス感染症等の危機時に、全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100パーセントを保証する制度です。

【認定要件】

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

「危機関連保証について」(市ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

中小企業庁ホームーページへのリンク(別ウインドウで開く)

(国)日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した事業者等を対象として、通常よりも低金利となる融資制度を実施しています。また、特別利子補給制度を併用することで、当初3年間が実質無利子となります。

詳しくは、以下のホームページからご確認ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫のホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

新型コロナウイルス対策マル経融資(日本政策金融公庫のホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

商工中金の融資制度

商工組合中央金庫において、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障をきたしている中小企業者等を対象に、危機対応業務として、利子補給がある融資制度を実施しています。

詳しくは、下記の商工中金ホームページで確認してください。

「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口」(商工中金ホームページ)へのリンク(別ウインドウで開く)

リンク

その他

固定資産税等の特例について

新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等が、令和3年2月1日までに特例の適用を申告した場合、令和3年度課税分に限り、事業用家屋および償却資産に係る固定資産税および都市計画税の課税標準をゼロまたは2分の1とします。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税等の特例について」 (市ホームページ)へのリンク

#やわたテイクアウト

(一社)八幡市観光協会では、市内飲食店・販売店のテイクアウトサービスやデリバリー、ネット販売等の情報をSNSを活用して広く発信・拡散することで、情報提供店のPR支援を行っています。

詳しくは、下記ページでご確認ください。

「#やわたテイクアウトをつけてSNSに応募しよう!」(一般社団法人八幡市観光協会ホームページ)へのリンク
(別ウインドウで開く)

食品包装用透明フィルム袋の無償提供

株式会社千代田セールズ社では、新型コロナウイルス感染症対策として食品の個包装が必要となった八幡市内にある個人経営店舗を対象に、食品包装用透明フィルム袋の無償提供を行っています。

詳しくは、下記のページでご確認ください。

「【新型コロナウイルス感染症対策】食品包装用透明フィルム袋の無償提供について」(市ホームページ)へのリンク

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お問い合わせ

八幡市役所環境経済部商工観光課

電話: (商工観光係)075-983-2853(自動車処理事業対策係)983-2859

ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


新型コロナウイルスに関する事業者向け支援への別ルート

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