令和7年国勢調査事務補助業務公募型プロポーザルの実施について

令和7年10月1日を調査期日として実施される国勢調査は、統計法（平成19 年法律第53 号）に定める基幹統計調査として、同法第5条第2項の規定に基づいて実施する統計調査である。
調査対象は、我が国に常住するすべての人であり、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施され、この結果は、国及び地方公共団体の各種施策のための基盤情報となる。
本市においても、このような国勢調査の重要性を踏まえ、調査の正確かつ円滑な実施に取り組むための体制整備を図るため、本業務体制を充実させることを目的とする。

令和7年国勢調査事務補助業務

• コールセンター及び事務補助業務
• 用品保管・仕分け業務
• 調査員候補者名簿作成業務

八幡市役所本庁舎他

契約締結日から令和7年11月末日まで

4,161,000円（消費税及び地方消費税を含む。）