第9次行財政改革の基本方針について
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第9次行財政改革の基本方針について、答申が提出されました
八幡市行財政検討審議会は、令和8年11月6日、「第9次行財政改革の基本方針について」を答申しました。
市では、これまで8次にわたり行財政改革に取り組み、事務事業の見直しや民間活力の活用、行政サービスのデジタル化、人材育成など、持続可能な行財政運営に向けた取組を進めてきました。
一方、人口減少や少子高齢化が進む中、市税収入を安定的に確保することが難しくなる一方で、物価や人件費の上昇、扶助費の増加、公共施設の整備・改修等による財政負担が見込まれています。また、行政課題や市民ニーズが複雑化・多様化する中、限られた財源、人員、施設等の行政資源をより効果的に活用していくことが求められています。
こうした状況を踏まえ、第9次行財政改革では、単なる経費削減ではなく、市民サービスの質と持続可能性を高める改革を進めるため、八幡市行財政検討審議会を設置し、意見を求めてきました。
行財政検討審議会(会長:梶原 晶 関西大学政策創造学部教授)は、市民公募委員2人を含む10人で構成され、令和8年5月22日の第1回審議会以降、「スクラップ&ビルドの推進」「行政DXの推進」「人材マネジメントの推進」の3つの視点から、計5回にわたり審議が行われました。
答申(案)については、市民の皆様から幅広くご意見をいただくため、令和8年9月28日から10月20日までパブリックコメントを実施しました。寄せられたご意見についても審議会で検討し、その結果を踏まえて最終的な答申が取りまとめられました。
答申では、既存事業を継続的に検証・見直し、そこで生み出した財源や人員等を必要な施策へ振り向けること、デジタル技術を活用して市民サービスの利便性向上と行政の効率化を進めること、職員一人ひとりの能力や経験等を生かして組織力を高めることなどが求められています。
市では、今回の答申を踏まえ、令和9年度からの第9次行財政改革に向けて、具体的な取組の方向性を取りまとめます。
答申の全文及びパブリックコメントの審議結果については、以下のファイルからご覧いただけます。

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