令和8年度生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とし厚生労働省が実施する調査です。

障がい児・者の福祉施策を改善するための貴重な資料となることをご理解いただき、該当の地域にお住まいで対象となる人がいる世帯におかれましては、可能な範囲でご協力をいただきますようお願いいたします。

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等で、以下に示す方。

・障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳）所持者

・難病等患者

・これまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者

・調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）

・現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

令和8年11月1日（調査員の訪問期間は令和8年11月1日から令和8年11月24日）

（1）10月下旬、調査員が調査地区内の世帯に「実施のお知らせ」案内を投函。もし、訪問を事前に断りたい場合やお問い合わせがある場合は担当課に10月末までにご連絡ください。

（2）調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認。

（3）調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼。

（4）調査票は調査対象者本人が記入するが、調査員が必要に応じて記入の支援をします。