新築住宅の軽減について

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。

1. 専用住宅や併用住宅であること。
   （注）併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。
2. 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。

なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

上記の減額対象に相当する固定資産税額の2分の1が減額されます。

（注）都市計画税については減額されません。

一般住宅…新築後3年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は5年度分）

長期優良住宅…新築後5年度分（3階建以上の中高層耐火住宅等は7年度分）