重度心身障がい老人健康管理事業

後期高齢者医療制度の被保険者である重度心身障がい者の方に、健康保険でかかった医療費の自己負担金を助成する制度です。申請により「重障老人健康管理事業対象者証」を交付します。

• 1級から3級の身体障害者手帳の交付を受けている人（65歳以上）
• 療育手帳Aの交付を受けている人（65歳以上）
• 療育手帳Bの交付を受けている人（75歳以上）
• 精神保健福祉手帳1級の交付を受けている人（65歳以上）
• 精神保健福祉手帳2級の交付を受けている人の一部（65歳以上かつ前回更新の際に1級から2級に変更となった方）

下表の所得制限以下の場合に該当します。（社会保険料控除や障害者控除等を引いた金額で計算します。）

• 健康保険の資格情報のお知らせ または 資格確認書
• 上記記載の対象となる手帳

（注）8月1日から翌年7月31日までの1年間を1年度としています。一度対象者証交付申請をしていただきますと、次の年度以降、自動更新します。

ただし、受給者以外の方で、年度途中の世帯員の異動などに伴う対象者証の交付については、再度交付申請の手続きが必要です。

（注）所得判定の対象となる方は前年の所得の申告が必要となります。

（注）有期認定がある手帳を所持されている方については、有期認定日までが対象者証の期日となります。手帳の更新後にお手続きが必要です。

（注）対象者証のお届け先を変更したい場合は、「送付先住所設定・解除届出書」を国保医療課医療係へ提出していただくことにより、送付先を変更します。

送付先住所設定・解除届出書はこちら

重度心身障がい老人健康管理事業の対象者は、医療費負担が無料となります。

（注）往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の食事代や室料差額など、保険のきかない費用および入院時の食事代については、この制度の対象にはなりません。

医療機関でマイナ保険証等と一緒に対象者証を提示することで、窓口での自己負担が無料となります。

対象者証は京都府外では使用できません。京都府外で受診した場合は、後期高齢者医療制度の一部負担金を支払った後、下記の方法で支給を受けられます。

（注）「領収金額」と「診療点数」のいずれか低い金額で計算を行うため、領収書の金額と支給金額が一致しない場合があります。

• 自動給付を行います。おおむね診療から3、4か月後に登録いただいた口座へお振り込みをいたします。
• 初めて給付を受ける方には、給付が発生した時点で口座登録のための申請書をお送りいたします。
  また、事前に口座登録されたい方や既に登録している口座を変更されたい方は、ページ下部から申請書をダウンロードしてご利用ください。

国保医療課医療係で申請することで、支給を受けられます。
支給申請書はページ下部からダウンロードできます。（1ヶ月につき1枚申請書が必要です。整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは別様式となりますので、療養費分の支給申請書をダウンロードしてください。）医療費の支給申請は、医療費を支払った日の翌日から5年間有効です。
（注）整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは、施術証明書を医院で発行してもらう必要があります。療養費分の支給申請書と領収書の原本を添えて、市役所へ提出してください。
医療費の支給申請の際に必要なもの:
(1)領収書
(2)振込先口座のわかるもの
(3)対象者証
(4)コルセットなどの装具の場合は、医師の意見書・装着証明書

「重障老人健康管理事業対象者証」を使用することは出来ません。すみやかに返還してください。