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あしあと

    重度心身障がい老人健康管理事業

    • [公開日:]
    • ID:305

    後期高齢者医療制度の被保険者である重度心身障がい者の方に、健康保険でかかった医療費の自己負担金を助成する制度です。申請により「重障老人健康管理事業対象者証」を交付します。

    対象者

    • 1級から3級の身体障害者手帳の交付を受けている人(65歳以上)
    • 療育手帳Aの交付を受けている人(65歳以上)
    • 療育手帳Bの交付を受けている人(75歳以上)
    • 精神保健福祉手帳1級の交付を受けている人(65歳以上)
    • 精神保健福祉手帳2級の交付を受けている人の一部(65歳以上かつ前回更新の際に1級から2級に変更となった方)

    下表の所得制限以下の場合に該当します。(社会保険料控除や障害者控除等を引いた金額で計算します。)

    所得制限表
     扶養者の数本人の所得額  配偶者・扶養義務者の所得額
     0人 360万4千円以下 628万7千円未満
     1人 398万4千円以下 653万6千円未満
     2人 436万4千円以下 674万9千円未満
     3人以上 1人につき38万円加算 1人につき21万3千円加算

    申請に必要なもの

    • 健康保険証
    • 上記記載の対象となる手帳

    (注)転入された方については、本人と扶養義務者の住民税課税証明書が必要となります。

    (注)8月1日から翌年7月31日までの1年間を1年度としています。一度対象者証交付申請をしていただきますと、次の年度以降、自動更新します。
    ただし、受給者以外の方で、年度途中の世帯員の異動などに伴う対象者証の交付については、再度交付申請の手続きが必要です。

    (注)所得判定の対象となる方は前年の所得の申告が必要となります。

    (注)有期認定がある手帳を所持されている方については、有期認定日までが対象者証の期日となります。手帳の更新後にお手続きが必要です。

    医療費給付について

    重度心身障がい老人健康管理事業の対象者は、医療費負担が無料となります。

    (注)往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の食事代や室料差額など、保険のきかない費用および入院時の食事代については、この制度の対象にはなりません。

    京都府内で受診する場合

    医療機関で健康保険証と一緒に対象者証を提示することで、窓口での自己負担が無料となります。

    京都府外で受診する場合

    対象者証は京都府外では使用できません。京都府外で受診した場合は、後期高齢者医療制度の一部負担金を支払った後、下記の方法で支給を受けられます。

    (注)「領収金額」と「診療点数」のいずれか低い金額で計算を行うため、領収書の金額と支給金額が一致しない場合があります。

    • 令和6年7月診療分まで
      国保医療課医療係で申請することで、支給を受けられます。
      支給申請書はページ下部からダウンロードできます。(1ヶ月につき1枚申請書が必要です。整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは別様式となりますので、療養費分の支給申請書をダウンロードしてください。)医療費の支給申請は、医療費を支払った日の翌日から5年間有効です。
      (注)整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは、施術証明書を医院で発行してもらう必要があります。療養費分の支給申請書と領収書の原本を添えて、市役所へ提出してください。
      医療費の支給申請の際に必要なもの:
      (1)領収書
      (2)振込先口座のわかるもの
      (3)健康保険証
      (4)コルセットなどの装具の場合は、医師の意見書・装着証明書
      • 令和6年8月診療分から
        自動給付を行います。おおむね診療から3、4か月後に登録いただいた口座へお振り込みをいたします。
      • 初めて給付を受ける方には、給付が発生した時点で口座登録のための申請書をお送りいたします。
        また、事前に口座登録されたい方や既に登録している口座を変更されたい方は、ページ下部から申請書をダウンロードしてご利用ください。

      訪問看護療養費の助成について

      八幡市の福祉医療制度では、平成24年9月診療分から、医療保険適用分の訪問介護療養費を助成対象としています。

      訪問看護療養費とは

      病気や障害のため自宅で療養中の方が、医師の指示に基づいた看護師等の訪問を受け、療養上の介助や医療処置を受けるものです。

      医療保険または介護保険の適用があり、このうち医療保険が適用される自己負担分が、福祉医療制度の助成対象となります。

      有効期間が終わったとき、転出などで資格がなくなったときは

      「重障老人健康管理事業対象者証」(シール)を使用することは出来ません。すみやかに返還してください。

      申請書ダウンロード


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