クーリング・オフについて

クーリング・オフができる取引は、法律で定められています。また、事業者が約款で定めている場合も あります（注1）。

（注1）クーリング・オフの適用条件を、法令よりも消費者にとって有利にしている場合もある。

（注2）以下に該当するもの。

1. 施設を利用、またはサービスの提供を受ける権利のうち政令で定めるもの
2. 社債その他の金銭債権
3. 株式等の権利（無登録業者が取引を行う場合に限る）
   

（注3）解除されるまでの費用が差し引かれて返金される場合がある。

（注4）銀行での契約の場合は、保険契約の目的以外で店舗に出向いて突然勧誘された場合も適用対象。

（注5）保険料を振り込んだ場合、医師の診断を既に受けた場合、通信販売の場合などを除く。

（注6）2022年6月15日までにすべての物品等が対象となり、販売を伴う預託等取引は原則禁止になる。

（注7）事業者が不動産取引を行い、利益を出資者に分配する契約。

• 営業のための契約
• 金融商品取引法・宅地建物取引業法・旅行業法など他の法律の規定により消費者の権利を保護できる取引
• キャッチセールスによる、海上タクシー・飲食店での飲食・マッサージ・カラオケボックスの利用
• 自動車販売、自動車リース、葬儀などのクーリング・オフ制度がなじまない取引（注8）
• 化粧品や健康食品など政令で指定された消耗品（注9）を使用・消費したとき（注8）
• 3千円未満の現金取引（注8） 
• 常連取引（いわゆる御用聞き）
• 訪問購入での自動車、大型家電、家具、書籍、有価証券、CD・DVD・ゲームソフト類

（注8）訪問販売、電話勧誘販売の場合

（注9）以下に該当するもの

1. 動物および植物の加工品（一般の飲食の用に供されないものに限る。）であって、人が摂取するもの
2. 不織布および幅が13センチメートル以上の敷物
3. コンドームおよび生理用品 
4. 防虫剤、殺虫剤、防臭剤および脱臭剤（医薬品を除く）
5. 化粧品、毛髪用剤および石けん（医薬品を除く）、浴用剤、合成洗剤、つや出し剤、ワックス、靴クリーム並びに歯ブラシ 
6. 履物
7. 壁紙
8. 医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第三十一条に規定する配置販売業者が配置した医薬品（薬事法の一部を改正する法律（平成十八年法律第六十九号）附則第十条に規定する既存配置販売業者が配置したものを含む）
   

法律で対象とされている取引は「クーリング・オフができる取引」を参照してください。一部対象外の取引についても記載しています。

契約書または申込書（以下「書面」）を受け取った日がクーリング・オフ期間の起算日（注）です。書面を受け取っていない場合、クーリング・オフ期間は始まりません。

（注）連鎖販売取引では、商品の引き渡し日のほうが書面の受領日より後の場合にはその日

期間内であれば、商品を使用したり、サービスを受けたりしていても、原則クーリング・オフができます。書面の記載内容に不備がある場合には、所定の日数を過ぎていてもクーリング・オフが可能です。

妨害行為があればクーリング・オフ期間が延長されます（注）。妨害行為とは、事業者が「クーリング・オフできない」と、うその説明をしたり、消費者を脅して手続きさせなかったりすることなどを指します。

（注）事業者から改めてクーリング・オフができることを記載した書面を受け、かつ、その内容の説明を受けた日からクーリング・オフ期間が始まる。

通知先は販売会社です。クレジットカードでの支払いや、個別信用購入あっせん契約をした場合は、クレジット会社にも同時に通知します。はがきなどに書いて、郵便局の窓口から「特定記録郵便」や「簡易書留」など発信の記録が残る方法で送ります。証拠として、はがきの両面コピーを取って郵便局の受領証とともに保管しておきましょう。通知を発信した日にクーリング・オフの効果が発生します。

事業者は消費者に損害賠償や違約金の請求をすることができず、消費者は支払ったお金を全額返金してもらえます。商品を受け取っているときは、事業者に引き取りを要求します。