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老人医療費支給制度

[2016年3月28日]

65歳から69歳の方で下記の対象者要件に該当される方に対し、医療機関などにかかられた場合の医療費の一部負担金を助成する制度です。(入院時の食事代など、保険外分は対象となりません。)

対象者

65歳から69歳の方で、下記の条件に当てはまる方。(後期高齢者医療制度・他の福祉医療制度・生活保護を受けている方を除きます。)

【昭和25年8月1日以前生まれの方の場合】
条件:次の1または2に当てはまる方が、老人医療費支給制度の適用対象者となります。

  1. 本人、配偶者および同居の扶養義務者(直系血族の親族、兄弟姉妹)の所得税が非課税
  2. 1人暮らしを含む「老人世帯」で、別表1の所得制限以下

※「老人世帯」とは、同居する家族が満18歳未満や満60歳以上のみで構成されている世帯、もしくはその世帯に重・中度の障がいを有する人を含んだ世帯

別表1
扶養人数本人の所得額配偶者・扶養義務者の所得額
0人1,595,000円以下6,287,000円未満
1人1,975,000円以下6,536,000円未満
2人2,355,000円以下6,749,000円未満
3人以上1人につき380,000円加算1人につき213,000円加算

※所得から、社会保険料控除・障がい者控除等を引いた額で計算します。

【昭和25年8月2日以降生まれの方の場合】
条件:世帯全員の所得税が非課税の方のみ、老人医療費支給制度の適用対象者となります。

申請に必要なもの

  • 印鑑
  • 健康保険証

※転入された方については、本人と扶養義務者の住民税課税証明書が必要となる場合があります。

受給資格の認定後に、福祉医療費受給者証をお送りします。

医療費負担について

老人医療費支給制度に該当すると、医療費の自己負担割合が2割または3割になります。

※3割負担の方は、医療費が高額になった場合のみ助成が受けられます。(下記の別表2を参照)

[老人医療受給者の医療費負担割合の判定方法]
下記の1から3のいずれかに該当すれば2割負担になります。該当しなければ3割負担(一定以上所得者)になります。

  • 65歳以上の世帯員が本人1人の場合
  1. 本人の住民税課税所得が145万円未満
  2. 本人の総収入が383万円未満
  3. 本人の基礎控除後所得が210万円以下
  • 65歳以上の世帯員が2人以上の場合
  1. 65歳以上の各世帯員の住民税課税所得が145万円未満
  2. 65歳以上の世帯員の総収入が520万円未満
  3. 65歳以上の世帯員の基礎控除後所得の合計が210万円以下

京都府内で受診する場合

医療機関で健康保険証と一緒に受給者証を提示することで、医療機関の窓口で助成を受けられます。

京都府外で受診する場合

受給者証は京都府外の医療機関では使用できません。京都府外で受診した場合は、国保医療課医療係で申請をすることで、支給を受けられます。支給申請書はページ下部からダウンロードできます。(1か月につき1枚申請書が必要です。)医療費の支給申請は、医療費を支払った日の翌日から5年間有効です。

[医療費の支給申請の際に必要なもの]

  • 医療機関の領収書
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑
  • 福祉医療費受給者証

※「領収金額」と「診療点数」のいずれか低い金額で計算を行うため、領収書の金額から自己負担分を引いた額と支給金額が一致しない場合があります。

(コルセットなど装具の場合)
まず、加入している健康保険に療養費の支給申請を行ってください。その後、健康保険から療養費が支給され、支給決定通知書が送付されましたら、以下のものを持って、市役所へ申請を行ってください。(八幡市の国民健康保険の方の場合は、医療費の支給申請と同時に療養費の申請ができます。)

  • 領収書(領収書の原本を健康保険に提出する場合は、コピー可)
  • 振込先口座のわかるもの
  • 印鑑
  • 福祉医療費受給者証
  • 医師の意見書および装具装着証明書(コピー可)
  • 支給決定通知書(療養費の支給額が書かれた通知書。八幡市の国民健康保険の方は不要です。)

医療費が高額になった場合

高額療養費に該当する場合など、健康保険からの給付がある場合は、健康保険の支給決定通知書をあわせて持参してください。(八幡市の国民健康保険の方は不要です。)

※入院など医療費が高額になる場合は、健康保険が発行する「限度額適用認定証」を提示することで、京都府外でも一定の自己負担額になります。手続きなどは加入されている健康保険に問い合わせてください。

1カ月の自己負担限度額について(老人医療費支給制度の高額療養費制度)

1カ月の医療費の自己負担限度額(2割負担の方の場合は、2割負担分の金額で計算)が下記の金額を超えた場合、申請により超過分を支給します。申請に必要なものは、京都府外での受診時と同様です。京都府内外にかかわらず合算できますので、同じ月内の領収書をすべてお持ちください。

別表2(平成29年7月まで)
所得区分

医療費の負担割合

外来外来+入院
  (個人単位)  (同一世帯の老人医療受給者で合算)
一定以上所得者3割 44,400円    80,100円+総医療費267,000円超の1%
(過去12カ月で3回以上上記の限度額を超えている場合、4回目から44,400円)
一般2割 12,000円44,400円

 住民税

非課税世帯

低所得Ⅱ  8,000円   24,600円
低所得Ⅰ※15,000円
(※低所得Ⅰ・・・世帯員全員が年金収入80万円以下かつ、各所得が0円)
別表2(平成29年8月から)
所得区分

医療費の負担割合

外来外来+入院
  (個人単位)  (同一世帯の老人医療受給者で合算)
一定以上所得者3割 57,600円    80,100円+総医療費267,000円超の1%
(過去12カ月で3回以上上記の限度額を超えている場合、4回目から44,400円)
一般2割

 14,000円

〔年間上限144,000円〕

57,600円(過去12カ月で3回以上上記の限度額を超えている場合、4回目から44,400円)

 住民税

非課税世帯

低所得Ⅱ  8,000円   24,600円
低所得Ⅰ※15,000円
(※低所得Ⅰ・・・世帯員全員が年金収入80万円以下かつ、各所得が0円)

住所・氏名・健康保険証などに変更があった場合

福祉医療費受給者証・健康保険証(変更時のみ)・印鑑を持って、その旨を届け出てください。

※子等の転入・世帯合併により、老人医療の資格が喪失になる場合があります。

 また、受給者本人と同一住所の者および別住所の者との間に税や健康保険の扶養関係があって、どちらかが所得税を課税されている場合、資格喪失になることがあります。

有効期間が終わったとき、転出などで資格がなくなったときは

「福祉医療費受給者証」を使用することは出来ません。すみやかに返還してください。

申請書ダウンロード

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お問い合わせ

八幡市役所健康部国保医療課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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