老人医療費支給制度

65歳から69歳の方で下記の対象者要件に該当される方に対し、医療機関などにかかられた場合の医療費の一部負担金を助成する制度です。ただし、入院時の食事代など、保険診療外の費用は対象となりません。

65歳から69歳の方で、下記の条件に当てはまる方。（後期高齢者医療制度・他の福祉医療制度・生活保護を受けている方を除きます。）

本人、配偶者、同一世帯員および扶養義務者全員が所得税非課税の方

（本人が税や健康保険においてどなたかの扶養に入っている場合、別住所・別世帯にかかわらず、その扶養している方も所得判定の対象となります。）

• 健康保険の資格情報のお知らせ または 資格確認書

受給資格の認定後に、福祉医療費受給者証をお送りします。

• 転入された方については、本人と扶養義務者の住民税課税証明書が必要となる場合があります。
• 8月1日から翌年7月31日までの1年間を1年度としています。一度受給者証交付申請をしていただきますと、次の年度以降、自動更新します。ただし、所得判定の対象となる方は前年の所得の申告が必要となります。
• 年度途中の世帯員の異動などに伴い、新たに受給資格を満たす方については、改めて交付申請の手続きが必要です。

（注）所得判定の対象となる方は前年の所得の申告が必要となります。

（注）受給者証のお届け先を変更したい場合は、「送付先住所設定・解除届出書」を国保医療課医療係へ提出していただくことにより、送付先を変更します。

送付先住所設定・解除届出書はこちら

• 市役所窓口で申請される方
  八幡市役所　国保医療課　21番窓口へお越しください。

• インターネットで申請される方
  老人医療受給者証交付申請ページを開く（別ウインドウで開く）

老人医療費支給制度に該当すると、医療費の自己負担割合が2割または3割になります。

ただし、往診のときの車代や、薬の容器代、入院時の食事代や室料差額など、保険のきかない費用については、この制度の対象にはなりません。

（注）3割負担の方は、医療費が高額になった場合のみ助成が受けられます。(下記の別表を参照）

下記の1から3のいずれかに該当すれば2割負担になります。該当しなければ3割負担（一定以上所得者）になります。

1. 本人の住民税課税所得が145万円未満
2. 本人の総収入が383万円未満
3. 本人の基礎控除後所得が210万円以下

1. 65歳以上の各世帯員の住民税課税所得が145万円未満
2. 65歳以上の世帯員の総収入が520万円未満
3. 65歳以上の世帯員の基礎控除後所得の合計が210万円以下

医療機関でマイナ保険証等と一緒に受給者証を提示することで、医療機関の窓口で助成を受けられます。

京都府内のPMH（医療費助成のオンライン資格確認システム）に対応している医療機関・薬局等を受診する際に、マイナ保険証を医療費助成の受給者証として利用できるようになりました。

具体的な開始時期は各医療機関・薬局等により異なるため、受診前にご確認ください。

京都府外では受給者証を利用できないため、従来どおり市役所での支給申請が必要です。

（注）受給者証の交付をただちに廃止するものではありません。PMH未対応の医療機関・薬局等や機械トラブル等に備え、受診時には紙の受給者証をご持参ください。

受給者証は京都府外の医療機関では使用できません。京都府外で受診した場合は、国保医療課医療係で申請をすることで、支給を受けられます。支給申請書はページ下部からダウンロードできます。（1カ月につき1枚申請書が必要です。整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは別様式となりますので、療養費分の支給申請書をダウンロードしてください。）医療費の支給申請は、資格のある期間に限り申請でき、医療費を支払った日の翌日から5年間有効です。

• 医療機関の領収書（原本）
• 振込先口座のわかるもの
• 福祉医療費受給者証

• 郵送で申請をされる方で領収書の返却を希望される際は切手を貼付した返信用封筒が必要です。
• 「領収金額」と「診療点数」のいずれか低い金額で計算を行うため、領収書の金額から自己負担分を引いた額と支給金額が一致しない場合があります。
• 整骨院や鍼灸、あんま、マッサージは、施術証明書を医院で発行してもらう必要があります。療養費分の支給申請書と領収書の原本を添えて、市役所へ提出してください。

補装具（コルセット・弱視眼鏡等）の作成や急病で保険証を持たずに受診した場合は、療養費に該当する場合があります。

まず、加入している健康保険に療養費の支給申請を行ってください。その後、健康保険から療養費が支給され、支給決定通知書が送付されましたら、以下のものを持って、市役所へ申請を行ってください。(八幡市の国民健康保険の方の場合は、医療費の支給申請と同時に療養費の申請ができます。)

• 領収書（領収書の原本を健康保険に提出する場合は、コピー可）
• 振込先口座のわかるもの
• 福祉医療費受給者証
• 医師の意見書および装具装着証明書(コピー可）
• 支給決定通知書（療養費の支給額が書かれた通知書。八幡市の国民健康保険の方は不要です。）

（注）健康保険へ療養費支給申請後に、添付書類の写しの交付を求める場合、開示請求手続きおよび開示手数料が必要となる場合がございますので、事前に医師意見書・装着証明書および領収書のコピーを取っておくようにしてください。

高額療養費に該当するなど、健康保険から給付がある場合は、健康保険の支給決定通知書をあわせて提出してください。（八幡市の国民健康保険の方は不要です。）

（注）入院など医療費が高額になる場合は、健康保険の限度額区分を証明するものを提示することで、京都府外でも一定の自己負担額になります。手続きなどは加入されている健康保険に問い合わせてください。

1カ月の医療費の自己負担限度額（2割負担の方の場合は、2割負担分の金額で計算）が下記の金額を超えた場合、申請により超過分を支給します。申請に必要なものは、京都府外での受診時と同様です。京都府内外にかかわらず合算できますので、同じ月内の領収書をすべてお持ちください。

福祉医療費受給者証・健康保険の資格情報のお知らせ または 資格確認書

を持って、その旨を届け出てください。

（注）子等の転入・世帯合併により、老人医療の資格が喪失になる場合があります。

また、受給者本人と同一住所の者および別住所の者との間に税や健康保険の扶養関係があって、どちらかが所得税を課税されている場合、資格喪失になることがあります。

「福祉医療費受給者証」を使用することは出来ません。すみやかに返還してください。