「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました

部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）が、平成28年12月16日に公布・施行されました。この法律は、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、その解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目指したもので、国および地方公共団体に対し、部落差別の解消に関する施策として相談体制の充実や教育・啓発の推進を求めています。

本市では、この法律の趣旨を踏まえ、部落差別の解消のため、京都府等と連携を図りながら、引き続き取組を進めてまいります。

　部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体の施策推進に必要な情報の提供、指導・助言を行う。

1. 相談体制の充実を図る。
2. 教育および啓発を行う。
3. 地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行う。

部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国および他の地方公共団体との連携を図りながら、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努める。

1. 相談体制の充実
   部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努める。
2. 教育および啓発
   部落差別を解消するため、必要な教育および啓発を行うよう努める。