成年後見制度・権利擁護について

認知症、知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な状態にあると、預貯金や不動産等の財産管理をはじめ、介護や福祉サービスの利用や施設入所等に関する契約を結んだり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、自分で行うことが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法等の被害にあうおそれもあります。

成年後見制度とは、このような判断能力が不十分な状態にある方の暮らしや財産を保護し、支援する制度です。

成年後見制度には、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つの制度があります。

本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度です。

詳しくは下記のリンクをご覧ください。

成年後見制度はやわかり（厚生労働省）へのリンク（別ウインドウで開く）

本人が十分な判断能力を有する時に、あらかじめ任意後見人となる方や将来その方に委任する事務（本人の生活、療養看護及び財産管理に関する事務）の内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらの事務を本人に代わって行う制度です。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

成年後見はやわかり（厚生労働省）へのリンク（別ウインドウで開く）

認知症や知的障がい、精神障がい等のため、判断能力が不十分な方（ただし、契約の意思があり、契約内容を理解できる方）を対象として、福祉サービスの利用や日常的な金銭管理などを支援する事業です。ご本人と社会福祉協議会との契約により利用することができます。詳しくは、八幡市社会福祉協議会にお尋ねください。

八幡市社会福祉協議会ホームページリンク（別ウインドウで開く）

京都府社会福祉協議会ホームページリンク（別ウインドウで開く）

八幡市では、成年後見制度・権利擁護に関する相談をお受けしています。制度やサービスを必要とされている方が、必要な支援に円滑につながることができるよう、必要に応じて司法関係者等の助言を受けながらご相談に対応します。相談窓口は下記のとおりです。相談は無料です。

所管の地域包括支援センターがご不明な場合は、下記リンクをご覧ください。

高齢者の窓口ほっとあんしんネットへのリンク（別ウインドウで開く）

（事務局）健康福祉部 福祉総務課

電話：075-983-1334

ファックス：075-983-1371

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