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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

[2018年7月6日]

平成30年6月6日に中小企業の労働生産性向上を柱の一つとする生産性向上特別措置法が施行されました。この法律に基づき、中小企業者の設備投資を支援するため、先端設備等導入計画の申請受付を開始します。

計画を作成し、市の認定を受けた中小企業者は、国の補助金の優遇措置や固定資産税の特例措置などの支援を受けることができます。

先端設備等導入計画について

1 概要

先端設備等導入計画は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

ダウンロード(八幡市の導入促進基本計画)

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2 認定を受けられる中小企業者

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者(※)が対象です。また、本市内にある事業所において、設備投資を行う中小企業者が対象です。

※固定資産税の特例措置を適用できる中小企業者とは、規模要件が異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項に定める中小企業者

業種分類

資本金の額または出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

ソフトウエア業または情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

※自動車または航空機用のタイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3 先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件

要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間または5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

〇労働生産性の計算式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※)

※労働投入量=労働者数または労働者数×1人当たりの年間就業時間

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容

〇国の導入促進指針および本市の導入促進基本計画に適合するものであること

〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

4 認定までの流れ

先端設備導入計画の認定フロー
  • 計画の策定については、以下手引きを参考にしてください。

5 申請時に必要な書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  • 先端設備等導入計画に関する確認書
    ※認定申請書等の様式は、ページの下部に添付しています。

その他に固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

  • 工業会証明書
    ※先端設備等導入計画申請時に工業会証明書を入手していない場合は、「先端設備等に係る誓約書」とともに、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに提出してください。

支援措置について

1 固定資産税の特例

八幡市では、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備については、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準額を3年間「ゼロ」とします。

固定資産税の特例を受けるための要件

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

〇機械装置(160万円以上/10年以内)

〇測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)

〇器具備品(30万円以上/6年以内)

〇建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

〇生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

〇中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際の認定までの流れ

固定資産税の特例について(スキーム図)

工業会等による証明書

2 国の補助金における優先採択

認定事業者に対する以下補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

3 保証協会による金融支援

中小企業者は、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、先端設備等導入計画を提出する前に、京都信用保証協会山城支所(電話番号:0774-43-8822)に問い合わせてください。

先端設備等導入計画等に係る様式

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お問い合わせ

八幡市役所環境経済部商工観光課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

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