中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

八幡市では、中小企業の設備投資等による労働生産性の向上を支援するために、中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の申請を受け付けています。計画を作成し、認定を受けた中小企業者は、一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例措置などの支援を受けることができます。

（注）令和7年度の税制改正により、固定資産税の特例率や要件が変更となっております。それに伴い、各種申請様式等が変更となっておりますので、本ページに掲載しております様式をご利用くださいますようお願いいたします。

八幡市では、中小企業等経営強化法による国の指針に基づいて導入促進基本計画を策定し、令和7年3月27日付で国の同意を得ました。八幡市において先端設備等導入計画の作成を予定されている方は、この導入促進基本計画に適合するように作成してください。

中小企業等経営強化法第2条第1項で規定する中小企業者（注1）が対象です。また、本市内にある事業所において、設備投資を行う中小企業者が対象です。

（注1）固定資産税の特例措置を適用できる中小企業者とは、規模要件が異なりますので、ご注意ください。

（注2）自動車または航空機用のタイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

• 計画の策定については、以下手引きを参考にしてください。

• 認定経営革新等支援機関の事前確認が必要となります。
  中小企業庁ホームページへのリンクはこちら（別ウインドウで開く）
• 設備取得は、先端設備等導入計画を市町村が認定した後となります。
  （注）設備取得後の認定はできません。

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書
• 先端設備等導入計画に関する確認書
  （注）押印箇所は廃止されました。

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

税制支援（固定資産税の軽減措置）を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類の提出が必要です。　　　　　

• リース契約見積書（写し） 
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

八幡市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更（設備の変更や追加取得等）する場合、八幡市の変更認定を受ける必要があります。

申請書類は以下の通りです。

• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正するような形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいように下線を引いてください。）
• 先端設備等導入計画に関する確認書
• 旧先端設備等導入計画の一式の写し（認定後返送されたものの写し）（変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認書
• 従業員への賃上げ方針を表明したことを証する書面

税制支援（固定資産税の軽減措置）を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類の提出が必要です。　　　　　

• リース契約見積書（写し） 
• リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）

（注）雇用者給与等支給額を1.5％以上引き上げる賃上げ方針で認定を受けた後、3％以上引き上げする賃上げ方針を策定される場合などには「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」が必要となります。また、賃上げ方針の内容を変更しない場合であっても、当該書面の提出が必要となる可能性があります。詳しくはQ&Aをご確認ください。

八幡市では、認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備については、従業員に対する1.5％以上の賃上げ方針の表明を計画的に記載した場合、該当する償却資産に係る固定資産税の課税標準額を3年間「2分の1に軽減」、従業員に対する3％以上の賃上げ方針の表明を計画的に記載した場合、5年間「4分の1に軽減」します。

税制支援を受けるためには計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。変更申請時に賃上げ方針を位置付けたい場合、新規申請に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、賃上げ方針の変更が可能となり、当該賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。ただし、変更前の計画に基づき取得した設備の軽減率は、取得後に3％以上の賃上げ方針を位置付けた変更申請を行っても引き続き変更前の特例率が適用されます。

制度の詳細については、下記リンク先より中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。

中小企業庁のウェブサイトへのリンク（別ウインドウで開く）