中小企業融資に係る利子補給金について

1. 市内に住所（法人にあっては、本店または支店所在地）を有すること。ただし、新創業融資制度資金の個人事業主にあっては、市内に住所および事業所を有すること。
2. 市税を滞納していないこと

上記1、2の条件を満たす中小企業者で次の（1）から（3）のいずれかの融資を利用された方。

（1）京都府中小企業融資制度の災害対策緊急資金（融資額セーフティネット枠：有担保2億円、無担保8千万円）　

（2）日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善「マル経融資」（融資限度額2,000万円）

（3）日本政策金融公庫の新創業融資制度（融資限度額3,000万円<うち運転資金1,500万円>）

（1）災害対策緊急資金：融資を受けた日の属する月から36か月以内

（2）小規模事業者経営改善「マル経融資」：初回の返済から36回目の返済まで

（3）新創業融資制度：初回の返済から12回目の返済まで

注）昨年度に支払った利子について、翌年2月末までに申請する必要があります。詳しくはお問い合わせください。

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