教育施設の耐震化状況について

教育施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の拠点避難地としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。このため、教育施設の耐震化は、国を挙げての急務とされており、八幡市教育委員会では、教育施設の耐震化を積極的に進めてきました。「地震防災対策特別措置法」により、公立の幼稚園、小学校および中学校などの校舎等について、耐震診断の実施および耐震診断結果の公表が義務付けられています。

小・中学校の耐震化は平成22年度に完了しました。

           （中学校武道場は体育館に含む）

幼稚園の耐震化は平成24年度に完了しました。

（注）棟数は、構造により区分しているため、実際とは異なる場合があります。

• 新耐震基準
  昭和56年6月1日以降の基準で建てられた建築物です。（現在の耐震基準に基づく建物で、耐震診断は不要とされています。）
• 旧耐震基準
  昭和56年5月31日以前の基準で建てられた建築物です。（耐震診断により耐震性能の確認が必要な建物です。）

八幡市では、すべて第2次診断以上を実施しています。

• 第1次診断
  建築物の図面をもとに現況調査を行い、柱や壁の断面寸法、建築物の形状や経年劣化などを考慮し、建物の耐震性能を簡略に評価する診断方法です。
• 第2次診断
  コンクリートのひび割れや強度などについて、詳細な現地調査を行い、建物の耐震性能を詳細に診断し、耐震補強の内容を検討するための診断です。

耐震診断により、建物の耐震性能を示す指標で、Is値0.6以上で耐震性能を満たすとされています。又、文部科学省では、学校における児童・生徒の安全はもとより地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり安全の目安をIs値0.7以上（幼稚園含む）としています。

• Is値＜0.3
  目安　大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い
• 0.3＜Is値＜0.6
  目安　大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある
• 0.6≦Is値
  目安　大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低い