企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税は、国が認定した「地域再生計画」に基づき地方公共団体が実施する地方創生に関する事業に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除を行う仕組みです。

令和2年度には制度改正が行われ、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大約9割が削減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、活用のメリットも大きくなっています。

• （例）100万円寄附をいただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約90万円の税額控除を受けることができます。

制度の詳しい内容は下記のリンクからご確認ください。

企業版ふるさと納税ポータルサイトへのリンク（別ウインドウで開く）

八幡市では、令和5年3月に「地域再生計画」の認定を受けました。

地域再生計画に掲げるすべての事業が本制度の寄附対象となっています。いただいた寄附は地域の発展のため活用させていただきますので、八幡市の地方創生の取組への応援をお願いします。

八幡市人口ビジョンおよび八幡市まち・ひと・しごと創生総合戦略へのリンク（別ウインドウで開く）

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
  （例1）寄附の見返りとして補助金を受け取る。
  （例2）寄附を行うことを入札参加要件とする。

• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  （八幡市内に本社〈地方税法における「主たる事務所または事業所」〉のある法人は対象外となります。）

寄附申出書に必要事項を記入の上、郵送またはメールにより政策企画課あて送付してください。

住所：郵便番号614-8501、京都府八幡市八幡園内75

メールアドレス：[email protected]

（注）企業名の公表に同意いただいた企業のみ掲載しています

令和5年2月に市内に京都営業所を開設された小野建株式会社から、本市における受入第1号として企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただき、令和5年7月31日（月曜日）に寄附金目録及び感謝状贈呈式を開催しました。

いただきました寄附については、本市の地方創生の取組の一つである「子どもが輝く未来の創生事業」に活用させていただきます。

市内に京都工場がある株式会社鶴見製作所から、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附をいただき、令和6年3月26日（火曜日）に寄附金目録を受贈しました。

いただきました寄附については、本市の地方創生の取組の一つである「みんなで創る多機能な力を有したまちの創生事業」に活用させていただきます。