第8次行財政改革の基本方針について

八幡市行財政検討審議会は令和4年10月25日、市長に「第8次行財政改革の基本方針について」を答申しました。

市では、これまで7次にわたる行財政改革を実施し、持続可能な行財政運営に取り組んできました。令和3年度は一時的な要因により財政状況の改善が見られましたが、人口減少・少子高齢化などにより歳入の根幹である個人市民税の増収が期待できない状態に加え、社会保障関係経費の増大や子育て支援、安心・安全のまちづくりなど歳出の増加も見込まれる状況にあり、これまで以上に歳入と歳出のバランスを維持していくことが難しく予断を許さない財政状況が続くものと考えられます。

このような状況の中にあっても持続可能な行財政運営を行い第5次八幡市総合計画を着実に推進するため、令和5年度を初年度とする第8次行財政改革実施計画の策定に向けて審議会を設置し、意見を求めてきました。

行財政検討審議会（会長＝橋本行史・関西大学政策創造学部教授）は、市民公募2名を含む10名で構成され、5月27日の第1回審議会以降、(1)持続可能な行政経営体制の確立、(2)人口減少・アフターコロナを見据えた行政サービスのあり方の2項目について審議が行われました。

答申（案）については、広報やわたやホームページ、SNSを活用し、パブリックコメントの募集を令和4年9月20日から10月11日までの期間に実施され、ここで寄せられた意見についても審議を行い、計5回の審議会を経て、「第8次行財政改革の基本方針」についての意見がまとめられました。

答申の全文およびパブリックコメントの審議結果については以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。