第8次行財政改革実施計画を策定しました

八幡市行財政検討審議会答申「第8次行財政改革の基本方針について」に基づき、令和5年度から令和7年度までを計画期間とする第8次行財政改革実施計画を策定しました。

全国的に進む人口減少・少子高齢化などの影響を受け、生産年齢人口を中心に市独自の推計を上回るスピードで人口減少が進み、歳入の根幹である個人市民税収入の伸び悩みが続く中、社会保障関係経費の増大や教育・子育て支援の充実、公共・公用施設の老朽化対策、自然災害への対策も急務となっています。

加えて、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を受けての物価高騰など、景気の先行きも不透明な状況であり、今後の市の財政運営はこれまで以上に歳入と歳出のバランスを維持することが厳しくなると考えられます。

そのため、引き続き行財政改革に取り組むべく、新たな実施計画を策定しました。

今回の実施計画では、「1．持続可能な財政基盤の確立」、「2．市有財産のマネジメント及び有効活用」、「3．機動的な執行体制の確立」、「4．人口減少・アフターコロナを見据えた行政サービスのあり方」の4つの大項目に沿って、合計77項目で構成しています。

また、行財政改革の実現に向けて、市長を本部長とする行財政対策推進本部が中心となり、進行管理を行うとともに、第三者機関である行財政改革検討懇談会を設置し、取組の進捗状況について意見や評価をいただくこととしています。

実施計画の改定に際しては、懇談会の評価も合わせて公表します。

実施計画書については、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。