第8次行財政改革実施計画を改定しました

市では、現在、令和4年10月25日に行財政検討審議会から答申された「第8次行財政改革の基本方針について」に基づき、令和5年度から令和7年度までを計画期間とする第8次行財政改革実施計画を策定し、持続可能な行財政運営に向け、事務事業の見直し等を行っています。

今回の改定では、令和5年度の取組実績と令和6年度以降の取組の修正等を行いました。

令和5年度は、全77項目の取組を設定しました。目標達成状況については、実施目標を設定した62件については51件、数値目標を設定した60件については35件、効果額を設定した24件については19件が達成しており、計画効果額約10億3700万円に対し、約10億9400万円の実績となっております。

今後、少子高齢化・人口減少社会の進展に伴う市税収入の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれる中、公共施設等の老朽化対策などに係る費用の増大や物価上昇の影響など、本市の財政状況は歳入と歳出のバランスを維持していくことがより一層厳しくなると予測しています。　

このような財政状況を踏まえ、引き続き持続可能な行財政運営に向けた改革の取組を進めていく必要があります。

令和5年度の主な取組実績および効果額

• 企業版ふるさと納税制度の活用：1410万円
• 健康寿命延伸対策（ヘルスケア事業の推進）：2億6681万円
• 公園施設長寿命化計画推進：約1630万円
• 市営住宅等長寿命化計画推進：1億8683万円
• 学校施設長寿命化計画推進：5億3300万円

実施計画書については、以下のファイルをダウンロードしてご覧ください。

また、今回の改定にあたり、令和6年8月2日に行財政改革検討懇談会を開催し、計画の取組結果等に関するご意見をいただきました。いただいた主な意見については、「行財政改革検討懇談会による評価」としてまとめ、実施計画に掲載しているほか、会議録＜要点＞についても、以下に掲載しています。