八幡市低所得世帯物価高騰対策支援給付金（7万円追加給付分）

エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に影響が大きい低所得世帯に対して1世帯当たり7万円の現金を給付します。

基準日（令和5年12月1日）時点で八幡市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

住民税が課税されている者の被扶養者のみで構成される世帯及び既に他市町村から本給付金と同様の支給（7万円）を受けている世帯を除きます。

（注）令和5年7月から11月に実施した低所得世帯物価高騰対策支援給付金（3万円）とは要件が異なりますので、ご注意ください。

1世帯当たり7万円

八幡市から対象見込世帯へ書類を送付します。以下の(1)(2)の対象により、送付する書類・手続き方法が異なります。

令和5年7月から11月に実施した「低所得世帯物価高騰対策支援給付金（3万円給付金）」が世帯主名義口座に振り込まれた対象見込世帯には、1月26日より順次通知を送付し、同じ口座に7万円を2月16日に振り込みました。

(1)以外の対象見込世帯については、1月26日より順次、確認書を送付しています。

申請方法は以下の2種類となります。どちらかで期限までに必ずお手続きください。

令和6年5月31日（金曜日）当日消印有効

（注）期日までに確認書の返送、申請書の提出、電子申請がなかった場合、給付金を受け取ることができませんので、ご注意ください。

不備等がなければ、電子申請または確認書受付後約1か月で振込予定

（不備があった場合は、不備解消後1か月で振込予定）

• 本給付金は差押禁止等及び非課税の対象となります。
• 租税条約に基づき課税を免除されている方を含む世帯は、本給付金の対象とはなりません。
• 修正申告や所得更正を行った結果、住民税均等割が非課税から課税になった場合は、本給付金の支給対象外となるため、既に受給している場合は返還していただく必要があります。
• その他、本給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
• 基準日後に単身世帯の申請・受給権者が確認書の返送・申請を行うことなく亡くなられた場合などは世帯自体がなくなってしまうため、給付金は支給されません。
• 以下に該当する世帯で、支給要件を満たす場合は支給対象となる可能性があります。申請が必要となりますので、申請期限までにお問い合わせください。
  (1)修正申告等により世帯全員が住民税非課税世帯となった世帯
  (2)基準日の翌日以降に、基準日にさかのぼって住民登録を行った世帯
  (3)令和5年度は配偶者に扶養されているが、基準日までに離婚等した場合
  (4)令和5年12月1日より後にこども連れで離婚した場合

• その他、対象見込世帯として通知が届かない方につきましては、申請が必要な場合があります。支給要件を確認の上、要件に該当すると思われる方につきましては、お問い合わせください。
  

生活支援課で実施している給付金について、個別に送付先を変更したい場合はコールセンターまでご相談ください。

配偶者等からの暴力等を理由に避難している人で、八幡市に住民票を動かすことができなかった人でも一定要件を満たせば独立した世帯として給付金が受けられる場合があります。

詳しくはお問い合わせください。

ご自宅や職場などに八幡市から問合せを行うことがありますが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは、絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、八幡市生活支援課や八幡警察署（電話番号：075-981-0110）にご連絡ください。

制度の詳しくは各ページからご確認ください。

八幡市低所得世帯物価高騰対策支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）へのリンク

八幡市低所得世帯物価高騰対策支援給付金（こども加算分）へのリンク

075-981-5505

午前8時30分から午後5時15分まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）

八幡市役所
本庁舎3階生活支援課（30番窓口）