八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可事業）について（注）令和7年度の受付を開始しました

八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金における「FIT売電可事業」の内容は下記のとおりです。なお、高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムを併せて導入する場合は、給湯・コージェネ事業を併せて活用できます。

（注）給湯・コージェネ事業へのリンク

（注）令和7年度の受付については、4月1日から開始しました。なお、4月1日の受付方法は、先着順ではなく抽選により受付をします。
＜令和7年度八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金（FIT売電可事業）に係る4月1日の受付対応について＞へのリンク

1. 太陽光発電設備と蓄電設備を同時に設置すること。
2. 各種法令等に準拠した設備であること。
3. 商用化され、導入実績があるものであること。
4. 設置する対象設備は中古設備でないこと。
5. PPAまたはリースにより導入される設備でないこと。
6. 太陽光発電設備の公称最大出力の合計値が2kW（キロワット）以上であること。

下記の1.と2.を合わせた金額で上限18万円の交付になります。

なお、市からの補助金額が、太陽光発電設備と蓄電設備の設置経費の合計の半額を超える場合は、補助金額は前述の金額の半額になるよう減額されます。

1. 太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW（キロワット））に1万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）（上限4万円）
2. 蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh（キロワット時））に1万5千円を乗じて得た額（上限9万円）に5万円を加算した額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）

（注）予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。

電力会社との電力受給開始日から6箇月以内とします。なお、令和7年度の補助金受付は令和8年1月30日（金曜日）までとします。

（注）ただし、給湯・コージェネ事業を併用する場合は、給湯・コージェネ事業の申請期限等と同じになります。

（注）給湯・コージェネ事業へのリンク

（注）電力受給契約確認書の発行後の申請になります。

八幡市役所建設産業部環境政策課（申請は郵送不可）

（補助金交付申請書は下記リンクからダウンロードしていただくか、環境政策課窓口にあります。）

1．補助金交付申請書（様式第5号）

2．住民票の写し

（注）市が発行するものでコピーではありません。また、設置場所と住所が同じものとします。

（注）申請日から3カ月以内に発行されたものをご準備ください。

3．市税の完納証明書

4．対象設備の設置費に係る本人名義の工事請負契約書のコピー

（注）対象設備付き建売住宅の場合は、売買契約書のコピーを提出してください。

5．対象設備の設置費に係る本人名義の領収書のコピー

（注）対象設備の設置費（税抜き）の内訳が記載されているものをご準備ください。

（注）分割払い等で領収書が複数枚あるときは、設置に係るものをすべて提出してください。

（注）「金銭消費貸借契約（ローン）」および「立替払い契約（クレジット）」等を利用し、支払いした場合も必ず領収書のコピーを提出してください。

6．設置前後の写真（対象設備全て）

（注）対象設備ごとに、全体が写っており設置前後の状況が確認できるものをご準備ください。

（注）太陽光発電設備については、枚数が確認できるものを提出してください。

7．出力対比表の原本（原則としてメーカー発行のもの）

（注）発行のないメーカーの場合は、出力対比表（別紙1）を作成し、提出してください。その場合は、表面に必要事項を記入し、裏面に梱包材などの製品番号表（型式名、製造番号、測定出力値の記載がある製品同梱のもの）のコピーを貼付してください。

8．蓄電設備の性能表示ラベルの写真

（注）性能表示ラベル全体が写っており、記載内容が読み取れるものをご準備ください。

9．蓄電設備の内容が記載されている製品カタログ

10．電力会社との電力受給契約確認書のコピー

（注）関西電力の場合、「再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約のご案内」のコピーです。

（注）完全自家消費の場合は、逆潮流していないことが確認できる書類（設置後の逆電力継電器の写真等）を提出してください。

11．太陽光発電・蓄電設備が確認できる配置図（作成する場合は下記添付ファイル（配置図例）を参考にしてください。）

12．太陽光発電・蓄電設備の回路図等

（注）常時太陽光発電設備と接続し、同設備が発電する電力を充放電できることがわかるものをご準備ください。