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    八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(給湯・コージェネ事業)について(注)令和7年度の受付を開始しました

    • [公開日:]
    • ID:10162

    給湯・コージェネ事業について(注)令和7年度の受付を開始しました

    八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金における「給湯・コージェネ事業」の受付を令和7年4月17日に開始しました。内容は下記のとおりです。なお、この補助金は、FIT売電可事業またはFIT売電不可事業と併用する場合のみ活用できます。

    (注)この補助金の受付を令和7年4月17日に開始しました。

    対象設備の要件

    1. FIT売電可事業またはFIT売電不可事業に係る設備と同時に住宅用の高効率給湯機器またはコージェネレーションシステムのいずれかを設置すること。
    2. 各種法令等に準拠した設備であること。
    3. 商用化され、導入実績があるものであること。
    4. 設置する対象設備は中古設備でないこと。
    5. リースにより導入される設備でないこと。
    6. 国が交付する他の補助金の交付を受けていないこと。
    7. 高効率給湯機器について、従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるものであること。
    8. コージェネレーションシステムについて、都市ガス、天然ガス、LPG、バイオガス等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する熱電併給型動力発生装置または燃料電池であること。

    (注)FIT売電可事業へのリンク

    (注)FIT売電不可事業へのリンク

    補助金額

    1. 高効率給湯機器(エコキュート等)の設置費用の2分の1(上限30万円)
    2. コージェネレーションシステムの設置費用の2分の1(上限80万円)

    (注)各項目において、千円未満の端数は切り捨てます。

    (注)予算の都合上、年度途中及び年度替わりの時点で補助金を打ち切る場合があります。

    対象期間

    この事業の対象期間は、令和7年4月17日(木曜日)から令和8年1月30日(金曜日)までです。

    対象期間内に事業着手(対象設備も設置に係る契約または工事開始のいずれか早い日)から完了(対象設備の設置に係る工事完了日または代金支払い日のいずれか遅い日)まで行う必要があります。

    なお、事業を2年度にわたり実施し、事業着手から完了まで1年以上の期間を要する場合は、事業開始承認申請を行い、承認を受けることで、翌年度に補助金を申請することができます。

    (注)事業開始承認制度へのリンク

    申請期限

    申請期限は令和8年1月30日(金曜日)までです。

    申請窓口

    八幡市役所建設産業部環境政策課(申請は郵送不可)

    (補助金交付申請書は下記リンクからダウンロードしていただくか、環境政策課窓口にあります。)

    申請書類(追加必要書類)

    この補助金を申請する場合は、FIT売電可事業またはFIT売電不可事業を申請する際に以下の書類を併せて提出してください。なお、FIT売電可事業またはFIT売電不可事業に係る書類と同一のものは1部提出してください。

    1.対象設備の設置費に係る本人名義の工事請負契約書のコピー

    (注)対象設備付き建売住宅の場合は、売買契約書のコピーを提出してください。

    2.対象設備の設置費に係る本人名義の領収書のコピー

    (注)対象設備の設置費(税抜き)の内訳が記載されているものをご準備ください。

    (注)分割払い等で領収書が複数枚あるときは、設置に係るものをすべて提出してください。

    (注)「金銭消費貸借契約(ローン)」および「立替払い契約(クレジット)」等を利用し、支払いした場合も必ず領収書のコピーを提出してください。

    3.設置前後の写真(対象設備全て)

    (注)対象設備ごとに、全体が写っており設置前後の状況が確認できるものをご準備ください。

    (注)太陽光発電設備については、枚数が確認できるものを提出してください。

    4.誓約書(別紙2)の「その他」欄

    (注)FIT売電不可事業と併せて申請する場合は、1枚に必要事項を記入して提出してください。

    5.高効率給湯機器に係る温室効果ガス削減効果計算表(別紙4)

    (注)従来の給湯機器等に対して、30%以上省CO2効果が得られるもののみが対象となります。

    6.コージェネレーションシステムの内容が記載されている製品カタログ