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木造住宅耐震改修費助成事業(簡易改修)【拡充・追加】

[2018年9月13日]

簡易耐震改修工事Aにつきましては募集戸数に達しました。

地震による住宅の被害を最小限にするためには、住宅の耐震性の確保が重要です。

市では、木造住宅の簡易耐震改修工事に対して、補助を行っています。

平成30年6月18日の大阪北部を震源として発生した地震により市内でも多くの住宅被害が発生しました。市ではこれまで耐震性能の低い木造住宅に対し耐震診断および耐震改修に取り組んできましたが、このたびの被害状況を踏まえ、今回の地震でり災証明書が交付された木造住宅について補助対象を拡充します。

追加募集については、都市整備課に問い合わせてください。

事業概要

  • 簡易耐震改修工事A(診断不要)募集戸数に達しました。
    募集戸数:70戸
    補助額:対象工事費用の4分の3(最大30万円)
  • 簡易耐震改修工事B(診断必要)
    募集戸数:40戸
    補助額:対象工事費用の5分の4(最大40万円)

※先着順、募集戸数に達し次第受付を終了します。

※戸数は第1次追加募集分です。

対象となる住宅

簡易耐震改修A(募集戸数に達しました。)

  1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているものまたはり災証明書が交付されているもの
  2. 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
  3. 「誰でもできるわが家の耐震診断」(一般財団法人日本建築防災協会発行)の結果が9点以下であるもの
  4. 屋根を軽量化する等簡易な改修の方法により耐震性を向上させるもの(瓦の修繕や一部葺き替えはは対象外)
  5. 丸太組構法、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法以外の住宅

※1から5のすべてに該当するものが補助対象となります。

簡易耐震改修B

    1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているものまたはり災証明書が交付されているもの
    2. 木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
    3. 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたもの
    4. 簡易耐震改修工事の場合は改修後評点を向上させるもの
    5. 丸太組構法、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法以外の住宅

※1から5のすべてに該当するものが補助対象となります。

申請方法

申請書に必要書類を添えて、住宅の所有者または居住者が申請してください。

必要書類に関しては申請書内添付資料欄を参照ください。

注意事項

※申請前に簡易耐震改修工事の契約締結および工事着手を行った場合は補助対象外となります。

※賃貸住宅等の居住者が申請する場合は所有者の同意が必要です。

※耐震シェルター設置費の助成を受けた住宅は補助対象外となります。

※市が支給する修繕支援金と本事業の併用はできません。

募集期間

平成30年7月26日(木曜日)から平成30年1月31日(木曜日)

〈受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後4時〉

(土曜日、日曜日、祝日を除く)

※平成31年2月末までに完成を見込めるもの

代理受領制度について

市民の皆様が木造住宅の耐震改修等に取り組みやすくなるように「代理受領制度」を設けています。

詳しくは、「代理受領制度について」をご覧ください。

リンク:代理受領制度について(市ホームページ)

その他

耐震改修時の利用木材については、八幡市環境にやさしい京都府産木材利用促進事業の助成制度があります。

(詳しくは、市役所2階の農業振興課までお問合せください。)

申請様式

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お問い合わせ

八幡市役所都市整備部都市整備課

電話: 075-983-1111(代表) ファックス: 075-982-7988

お問い合わせフォーム


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