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木造住宅耐震改修費助成事業(簡易改修)

[2020年6月26日]

事業概要

地震による住宅の被害を最小限にするためには、住宅の耐震性の確保が重要です。

市では、木造住宅の耐震性を向上させる簡易な耐震改修工事に対して、以下のとおり耐震改修費助成事業を実施します。

  • 過去に「簡易耐震改修費助成事業(最大助成額30万円)」を受けた住宅を対象とした、改修後の評点を1.0以上に向上させる耐震改修費助成事業(最大助成額60万円、若干数募集)は、令和2年度に終了いたします。(詳しくは、本格改修のページをご確認ください。)
  • 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震の被害を受けた住宅への支援として実施する「簡易耐震改修費助成事業A」も、令和2年度に終了いたします。

各事業内容については、次のとおりです。本事業を活用していただき、耐震化向上についてのご検討をお願いいたします。

耐震改修工事に対する助成額および募集戸数

  • 簡易耐震改修費助成事業A(診断不要)
    募集戸数:5戸程度
    助成額:助成対象工事費の4分の3 最大助成額:30万円
  • 簡易耐震改修費助成事業B(診断必要)
    募集戸数:15戸程度
    助成額:助成対象工事費の5分の4 最大助成額:40万円

(注1)令和2年度で募集終了。

(注2)先着順、募集戸数に達し次第受付を終了します。

受付期間

  • 受付期間:令和2年5月18日(月曜日)から令和3年1月29日(金曜日)まで
    (土曜日、日曜日、祝日、12月29日から1月3日までを除く。)
  • 受付時間:午前8時30分から正午、午後1時から午後4時まで

対象となる住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工されたもの、または大阪北部地震のり災証明書(一部損壊以上)が発行されているもの
  2. 木造住宅で、延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供しているもの
  3. 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が9点以下のもの
  4. 屋根全面を軽量化する等簡易な改修方法により耐震性を向上させるもの(瓦の修繕や一部葺替えは対象外)
  5. 改修後評点が向上するもの(耐震診断を実施し、改修後の評点が確認できるもの)
  6. 在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅で「木造住宅の耐震診断と補強方法 (財)日本建築防災協会発行」の一般診断法の対象となるもの。(丸太組構法、旧建築基準法38条認定および型式適合認定によるプレハブ工法の住宅は対象となりません。)
  7. 令和3年2月末日までに工事完了を見込めるもの
  • 簡易耐震改修費助成事業A【診断不要】
    上記の1・2・3・4・6・7の全てに該当するもの
  • 簡易耐震改修費助成事業B【診断必要】
    上記の1・2・5・6・7の全てに該当するもの

申請方法

申請書に必要書類を添えて、住宅の所有者または居住者が申請してください。

添付が必要な書類については、申請様式をご参照ください。

注意事項

  • 申請前に簡易耐震改修工事の契約締結および工事着工をしていますと、補助は受けられません。
  • 賃貸住宅等の居住者が申請する場合は、所有者の同意が必要です。

必要書類

簡易耐震改修費助成事業A【診断不要】 

〇申請時

  • 簡易改修A申請書
  • 所有者、建築年月がわかる書類(建築確認通知書・住宅の登記簿謄本・建築確認の奥書証明等)
  • り災証明書の写し(必要に応じ。一部損壊以上が対象。)
  • 簡易耐震診断結果書「誰でもできるわが家の耐震診断」
  • 簡易改修チェックリスト(平成25年度改定版)
  • 耐震改修工事等見積書(工事施工会社等の記名・捺印のあるもの)
  • 市税の完納証明書
  • 申請時木造住宅の賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者である場合は、当該住宅の所有者の同意書

〇着工時

  • 耐震改修等工事着工届(様式は交付内定通知書と同封して郵送いたします。)

〇工事完了後

  • 耐震改修等事業完了実績報告書(設計事務所および工事施工会社等の記名・捺印のあるもの。様式は交付内定通知書、着工届と同封して郵送いたします。)
  • 工事写真(施工箇所ごとの施工前、施工中および完了が確認できる日付の入ったもの。土葺き瓦を葺き替える場合は、土を撤去している写真を添付願います。最初のページに、申請建物の所有者名・所在地の記載と、表札等が確認できる外観写真の添付もお願いいたします。)
  • 工事等契約書および領収書(窓口で原本をコピーした後、返却いたします。)
  • その他市長が認める書類(建築士免許書の写し等)

簡易耐震改修費助成事業B【診断必要】

〇申請時

  • 簡易改修B申請書
  • 所有者、建築年月がわかる書類(建築確認通知書・住宅の登記簿謄本・建築確認の奥書証明等)
  • り災証明書の写し(必要に応じ。一部損壊以上が対象。)
  • 耐震診断結果報告書(写し)
  • 耐震補強計画書(耐震診断の基準[2012年改訂版・旧版]に統一すること)

    (1)位置図、平面図
    (2)補強計画書、その他補強方法を示す図書
    (3)耐震改修後の建物についての総合判定(木造住宅耐震診断士の記名、捺印のあるものに限る)

  • 簡易改修チェックリスト(平成30年度版)
  • 耐震改修工事等見積書(設計事務所および工事施工会社等の記名・捺印のあるもの)
  • 市税の完納証明書
  • その他市長が認める書類(建築士免許書の写し等)
  • 申請時木造住宅の賃借人その他権原に基づき当該住宅に居住する者である場合は、当該住宅の所有者の同意書

〇着工時

  • 耐震改修等工事着工届(様式は交付内定通知書と同封して郵送いたします。)

〇工事完了後

  • 耐震改修等事業完了実績報告書(設計事務所および工事施工会社等の記名・捺印のあるもの。様式は交付内定通知書、着工届と同封して郵送いたします。)
  • 耐震補強確認書(耐震診断の基準[2012年改訂版・旧版]に統一すること)

    (1)位置図、平面図
    (2)補強計画書、その他補強方法を示す図書
    (3)耐震改修後の建物についての総合判定(木造住宅耐震診断士の記名、捺印のあるものに限る)

  • 工事写真(施工箇所ごとの施工前、施工中および完了が確認できる日付の入ったもの。最初のページに、申請建物の所有者名・所在地の記載と、表札等が確認できる外観写真の添付をお願いいたします。)
  • 工事等契約書および領収書(窓口で原本をコピーした後、返却いたします。)
  • その他市長が認める書類(建築士免許書の写し等)

代理受領制度について

市では、市民の皆様が木造住宅の耐震改修等に取り組みやすくするために、「代理受領制度」を設けています。

詳しくは、「代理受領制度について」をご覧ください。

リンク:代理受領制度について(市ホームページ)

申請様式

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お問い合わせ

八幡市役所都市整備部都市整備課

電話: (計画係)075-983-5049(指導係)983-5843(整備係)983-5259

ファックス: 075-982-7988

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